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2004年12月29



もち米は今年よりも増に
風連町の17年産米生産数・全体では232トンの減に
 【風連】17年産米の生産目標数量が市町村別に示された。風連町は今年と比較して数量はうるち米、もち米合わせて232トンの減になったものの、配分数量に応じた作付面積の算出反収(10アール当たりの収穫量)が、今年より低くなったため、面積は12fの増となった。これを受け、町は風連町農業振興対策協議会(会長・柿川弘町長)を開き、町内配分を決めていく。
 来年分の生産目標配分算出で、道への配分が減らされたのに伴い、上川支庁管内の全市町村ともに、今年の目標数量から一律1.8%が削減された。さらに道などが示した市町村別の米産地総合評価「ガイドライン配分」に基づき、傾斜配分がなされた。
 それによると風連町は、うるち米が七段階の産地総合評価で、最低の位置付けとなっているため、一律分の減に加え2.5%削減され、生産目標数量は、今年より344トン少ない2235トンとなった。
 一方、もち米は、5段階の産地総合評価でほぼ中間の位置となっており、今年より112トン多い7754トンが示された。
 うるち米、もち米合わせた数量は9989トンとなり、今年よりも232トンの減。だが、面積的にはうるち米が15ヘクタールの削減となるものの、もち米が27ヘクタールの増で全体では12ヘクタール増えた。
 これまで、配分の目標数量に応じた作付面積の算定では、冷害年を除いて行ってきた。だが、来年分から冷害年も入れる方法に変更され、反収平均が下がったこともあって、作付面積は今年を上回る形となった。
 風連は、水稲の作付け志向が依然として強い。来年分の配分結果をみると、ガイドライン上位の市町村は作付面積を伸ばし、逆に下位の市町村は減らしており「米どころ」として生き残るため、1等米など高品位米の出荷実績を着実に積み上げていく必要性が、改めて示されていた。
 市町村配分が行われたのを受け、風連町農業振興対策協議会を開き、町内版となる傾斜配分方法の見直しを含めた配分方法の検討を進める計画で、実際に町内配分が示されるのは、2月ごろになりそう。

[ 2004-12-29-19:00 ]

4大化支援で寄付
名寄短大関係者などから199万円
 【名寄】市立名寄短期大学同窓会の山崎洋子会長と竹沢清子副会長が28日、名寄市役所に島多慶志市長を訪ね、名寄短大4大化の支援にと、同短大教諭からの寄付199万円を贈った。
 同窓会では、昨年夏から全国の卒業生約6000人を対象に、4大化支援ための寄付を来年3月をめどに募っている。
 一方、今回の寄付は、これら活動に賛同した同短大教諭が同窓会を通じて寄せたもの。これまでにも松岡義和学長らから寄せられた寄付を合わせると、4大化支援を趣旨とした同短大教諭による寄付は、合計304万円に上る。
 山崎会長から寄付を受け取り、島市長は「大学の備品など必要な物の購入に充当させていただきます」と感謝した。

(写真=寄付金を手渡す右の山崎会長ら)

[ 2004-12-29-19:00 ]

青色回転灯を装備し
北5区町内会が防犯パトロール
 【名寄】名寄市北5区町内会(先田紀昭会長)は28日、先田会長の車に青色回転灯を付け、同町内会と名寄西小学校の校区内で自主防犯パトロールを行った=写真
 青色回転灯を装備した防犯パトロール車は、道内22の警察署で運用されており、名寄警察署では北5区町内会の協力を得て、同町内会と同校校区内のパトロールを実施。旭川方面での運用は3台目。
 同日名寄警察署で行われた運用開始式には、同町内会から4人と関係者ら約20人が出席。旭川方面交通安全委員会から同町内会に青色回転灯装備車の標章、パトロール実施者証、青色回転灯が交付され、先田会長が防犯パトロール宣言をし、地域の安心安全を─とパトロールに出発した。

[ 2004-12-29-19:00 ]

今後も削減の方向
名寄市による公用車管理
 【名寄】名寄市は14年度から公用車を減らしてきた。16年度までに6台を削減、今後も減らしていく方針だ。
 消防署、道路センター、スキー場などを含め市が所有する車両は130台。うち本庁関係には80台が配置されている。このほか、各部局で17台をリース。
こうした車両の多くは特殊車両を除き「リース上がり」といわれる、リース期間を過ぎた5年後に寄贈を受け、通常は通算で13年ほど乗っている。
それぞれの課に車両が配置されているが、一部で専用の車両を保有しない課もあって、こうした係が車両を必要する場合の対応として、7台を予約制で貸し出すシステムを設け、維持費の節約に努めてきた。
市の公用車は毎年、車検が必要なライトバンが多く、1台当たりの年間維持費は車検、自賠責保険など16万円程度。
市では一時、公用車の一元管理による公用車の削減も考えたが、管理するための車庫が必要となり、さらに人員の配置といった問題もあり、対応できないとの結論に至っている。
 そこで多くの車両を抱える市は、維持費の削減を図るため、今後も一定年限を過ぎた車両を廃車としながら削減していく意向だ。

[ 2004-12-29-19:00 ]


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