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2004年12月18



比較検討できる資料を用意
1月中に行政班単位で
風連合併住民説明会・住民投票に向け対応
 【風連】町は、1月中旬に再度、名寄市との合併に関する住民説明会を開く。2月予定の合併に関する住民投票を前に、判断材料を改めて提供することが目的。説明会は行政班単位に実施され、よりきめ細かい対応で、合併もしくは単独を選択した場合の比較検討ができる財政シミュレーションなどを示し、町民に的確な判断を求めていく。
 風連町は、名寄市と法定協議会を立ち上げ、合併に向けた検討を進め11月9日に大筋の合意をみた。これに伴い、町は合併説明会を町内8カ所で開き、新市建設計画などに理解を求めた。
 一方、これまでの合併協議に関する説明では判断が難しいため、住民意思を最終確認できる場を―と、「風連町と名寄市の合併を考える会」から住民投票実施要望が町議会に提出された。これを受け、町議会ではすでに条例案を確認し、20日開会の定例会に住民投票条例を提案する予定。
 住民投票条例案は「条例施行の日から30日以上経過した日で、町長が定める日とし、町長が投票日の5日前までに告示しなければならない」としている。11日に開かれた風連町・名寄市合併協議運営小委員会では、2月6日を投票日に想定している計画が示された。 住民投票に向けて町は、住民に的確な判断を求めていくことが必要と、1月中旬に、改めて住民説明会を開く計画。
 これまでの説明会は、校区単位に近いものだったが、よりきめ細かく、行政班単位としていく予定。
 現在、町内には84の行政班があり、説明会は、一般職の町職員をいくつかのグループに分けて担当してもらう。このため、12月中に町職員対象の説明会を開き、住民説明会での統一した対応ができるようにする。
 住民説明会では、主に合併と単独の両方の財政シミュレーションなどを示し、判断材料としてもらう。特に、財政シミュレーションでは、総合計画にある風連中学校の改築など、大型事業も盛り込んだ形とし、町の財政運営面や予想される町民負担の問題などが、比較検討できるようにするなど、より分かりやすくする。
 行政班単位での住民説明会で出された質問や意見は、その後集約し、1月末には再度、説明会を開き、町民理解を深めていく考え。
 11月29日から8会場で実施した説明会は、有権者の約6%相当の266人の町民しか参加していなかった。条例案によると、住民投票は投票率60%以上でなければ開票しない設定で、どの程度の町民が今後の説明会に参加し、合併の是非を判断していくのかが注目される。

[ 2004-12-18-19:00 ]

成年は高橋(土屋ホーム)がリード
全日本複合前半・後半距離で1分26秒の大差
 【名寄】全日本スキー連盟A級公認の第23回全日本コンバインド大会前半ジャンプ競技が18日、市内日進のピヤシリシャンツェノーマルヒル(K90)で開かれた。成年組の高橋大斗選手(土屋ホーム)は、1本目に同シャンツェのバッケンレコードとなる99.5メートルの大ジャンプを披露し、トップに立った。
 名寄地方スキー連盟主催。少年組34人、成年組に47人が出場。少年組は佐藤幸一郎選手(花輪)が1本目85メートル、2本目90メートルを飛びリード。成年は高橋選手が1本目99.5メートル、2本目99メートルと圧倒的な強さを見せた。
 後半のクロスカントリー競技は19日に同地区のなよろ健康の森で行われる。ジャンプの成績を時間差に換算。少年は10キロ、成年は15キロのコースで争う。少年トップの佐藤選手は2位に16秒差、成年の高橋選手は同1分26秒差を付けてスタートする。

(写真=成年組で、バッケンレコードを更新した高橋選手のジャンプ)

[ 2004-12-18-19:00 ]

市民理解得られた
名寄市議会議員協・合併説明会の結果報告
 【名寄】名寄市議会議員協議会が17日、市役所で開かれた。風連町・名寄市合併協議会(会長・島多慶志市長)が、11月29〜12月8日の間に開かれた、合併住民説明会の意見のまとめが報告され、島市長が「合併に対して市民理解が得られた感じがする」と総括した。
 合併協議会による市内の説明会は、名寄市町内会連合会主催のまちづくり懇談会に合わせて開催。市民文化センターや総合福祉センターなど市内7会場で10回開かれ、合計347人の市民が参加、風連町との合併に対する意見を聞いた。
 議員協議会では、事務局が説明会で出された意見の内容を説明。議員からは、名寄市が設置する地域自治区について「小学校単位で組織するが、農村部を巻き込む区は範囲が広過ぎて問題があるのでは」。ほかにも、合併した場合、市立の検討も視野に入れるとしている風連高校の取り扱いについて質問が出た。
 島市長は「少子化が進む中、校区の再編問題なども残されているが、各小学校単位で安心会議が組織されているので、住民が活動に対する連帯意識を持ちやすい。また、住民が学校を共有財産として活用していくためにも、小学校区単位が望ましい。条例をつくることによって活動内容が決まるので時間はかかるが、つくる過程を大事にじっくり協議したい」。風連高校では「高校が義務教育化してきている観点から、地元住民の高校存続意識が高まった場合、市立として残していくかも含めて選択肢は新市に委ねられる」などと答えた。

[ 2004-12-18-19:00 ]

工夫のメニュー38種
JA下川女性部で加工食品講習会
 【下川】JA北はるか女性部下川支部(木下陽子支部長)主催のふるさと加工食品講習会が、このほど町農村活性化センター「おうる」で開かれた。
 例年、町民会館大ホールで開き一般町民に開放していたが、食品衛生の管理が難しくなったため、今年から新しく誕生した同センターで開くことになった。
 18回目の今年は、同女性部員28人が参加。同センターの調理施設を利用、ヨーグルト入りみそ汁を作った。また、各部員たちが個人やグループで地元食材を活用した料理38種類を持ち寄った。干しキュウリの漬け物、ニンジンジャム、カボチャドーナツ、自家製ウインナー、トマトジュース入りパンなど今年も多彩。
 安斎保町長、高橋巌町議会議長、小林良二北はるか農協下川支所長、名寄地区農業改良普及センター関係者らを招き試食会。「とてもおいしい」「下川の特産品に改良できるものが生まれるのでは」など期待を集めていた。

(写真=試食会も開かれた下川のJA女性部加工食品講習会)

[ 2004-12-18-19:00 ]


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