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2004年12月1



学習会通じ関心高める
若者が合併を考える会・名寄と風連の前首長が講演
 【風連】若者が合併を考える会主催の第1回学習会が11月30日午後、福祉センターで開かれ、講演で風連町と名寄市の合併協議について関心を深めた。
 同会は風連町商工会青年部、風連の未来を築く会、風連地労協青婦協、風連町青年会、風連農民連盟青年部の五団体で今年8月に組織。自治体合併の知識や関心を深めことを目的として、これまで柿川弘町長や中野秀敏町議会議長らを招いた理事の学習会、先進地視察研修を行っている。
 町民150人が出席。林弘泰同会事務局代表が「学習会は、合併の賛否の方向性ではなく、みんなで合併について学ぶことが趣旨。未来を担う若者同士が共に学び、後悔することのない選択ができるよう、知識を深めてほしい」とあいさつ。
 谷慶藏前風連町長が「風連町の現状と住民として考えなければならないこと」をテーマに講演し、実施が濃厚となった住民投票について「特例債の使われ方にも大きな片寄りがあり、納得しかねるものがある。住民投票について町民から要望が出たことは一つ前進で、当然行うべきこと」。
 議員定数では「もし合併したとして、議員定数も1期目は8人ということだが、それ以降減ったときのことを考えると、風連の言い分が聞いてもらえないのではないかと危ぐしている」。
 結びに「町、始まって以来の大問題。町民一人一人が悩んだ結果、住民投票という重く苦渋に満ちた判断は、町や国、道、名寄を含めた周囲でも理解すべきことだと思う」と述べた。
 続いて、桜庭康喜前名寄市長が「名寄市の現状と他の市町村の合併事例について」をテーマに講演。ライフワークとしている全国自治体の訪問調査を通じ「地方財政など、現実問題に直面したとき、『背に腹はかえられない』という思いで、協議に臨んでいる自治体は圧倒的多数におよんでいるのが実情」「市町村長が最も頭を悩ませていることは少子化問題。財政問題のみならず、人口が減少していくという現状にどう答えを出すかが問われる」。
 住民投票について「あくまで住民投票は、住民の見解や意思を吸い上げる補完的手段だと思うが、結果を無視することはできない。全国の事例をみても圧倒的多数で反対票が上回っており、住民に対する説明不足が原因と考えている。提供した資料などを見ても全てを理解することは難しい。首長や住民を代表する議員が、『私はこう考える』という姿勢を明確に示すことが重要」。
 結びに「平成の合併は、分権型の地域社会をつくっていく出発点。財政問題という後ろ向きの議論ではなく、少子化社会への対応など、将来を見据えて考える前向きな議論を」それぞれと提案。
 講演終了後、懇親会が開かれ、若者を中心に合併について語り合った。

(写真=町民150人が集まった若者が合併を考える会の学習会)

[ 2004-12-01-19:00 ]

環境考えコストもダウン
改築した紅花会館・ETシステム導入
 【名寄】1日に全館リニューアルオープンした紅花会館は、電気と熱を同時に作り出すエア・ウォーター・エネルギー株式会社のエネルギー・トータルシステム(ETシステム)を導入した。
 ETシステムは、プロパンガスを使ってエンジンで発電し、エンジンから発生する熱で温水も供給するというガスコージェネレーションシステム(複数のエネルギーを取り出して有効利用するシステム)で、頻繁に温水を使う事業所、店舗などのコストダウンを図り、環境に優しいという利点もある。
 また、合わせてバルク供給システムも導入。このシステムは、従来、交換が必要だったLPガス容器に代わり、バルク貯槽を設置することで、重い容器を交換する必要がなくなり、小型ローリーでガスを注入することができる。
 これによって、外観を損なうことなく省スペース化、配送、充てんのコストダウンを図ることができるほか、PHSによる残量監視システムを採用していることから、使用中にガスがなくなるといった心配も解消される。
 ETシステムの設備投資は同社が負担。バルク貯槽もETシステムと合わせて設置する場合は同社が負担する。また、トラブルは24時間遠隔監視でサポート。定期メンテナンスも無料となっている。
 紅花会館は名寄市内の石油小売店の提案で導入。どちらも旭川以北の上川管内では紅花会館が初めての導入。

[ 2004-12-01-19:00 ]

来年4月から有料へ
下川町議会委員会が承認・公民館や体育施設
 【下川】町議会総務文教委員会(金澤廣委員長)、産業厚生委員会(羽鳥一彦委員長)が11月30日、町役場でそれぞれ開かれ、9月定例町議会で継続審議となっていた公的施設の使用料改定条例などを審議。原案通り決定すべきものとを決めた。12月定例町議会で可決されると来年4月1日からこれまで実質無料だった公民館、野球場などの各種施設が有料化される。
 両委員会で継続審議となっていたのは5議案。新設の万里の長城パークゴルフ場使用料金のほか、公民館、町民会館、野球場、総合グラウンドなど社会教育施設、社会体育施設など。これまで使用料が設定されていたが、社会教育団体、スポーツ団体には減免措置があり実質的には無料だった。
 町が実質有料化を提案したのは、下川が単独の道を選択、行財政改革や自律プランに沿って住民にも応分の負担を―との考え。両委員会では2回の連合審議を行い慎重に審議。金澤総務文教委員長は「有料化により文化、スポーツ活動が停滞しないか―との議論もあったが、公平の原則により住民にも応分の負担を願うべきだと判断した」。羽鳥産業厚生委員長は「下川が単独で生きるための自律プランに基づくもの。適正な料金でありやむを得ないとの意見で一致した」と話す。
 主な使用料をみると、新設の万里の長城パークゴルフ場は1日200円、シーズン券6000円。公民館大ホール3000円(4時間以内)、会議室200円(同)、町民会館大ホール1000円(同)、野球場2000円(同)などだが、団体利用で大幅な割引制度を設けた。
 公民館大ホールなどの場合、年間12回まで5000円、13〜24回まで9000円、25〜48回まで1万7000円。スポーツセンター、総合グラウンド、テニスコート、野球場、山村広場、桜ヶ丘アリーナは、年間12回まで8000円、13〜24回まで1万5000円、25〜48回まで2万2000円、49回以上2万9000円(以上、音響、照明施設などを含む。異なる施設の使用もよい)。町民スキー場は無料。いずれの施設も高校生以下は無料。
 町の試算によると、施設の管理費は年間約9000万円だが、有料化で見込まれる使用料は約480万円。7日オープンの農村活性化センターは、今回提案されていない。

[ 2004-12-01-19:00 ]

行事や生活アドバイス
なよろ冬カレンダーが完成
 【名寄】なよろ冬カレンダー(16年12月〜18年3月)が完成し、市内全戸に配布する=写真
 名寄利雪・親雪推進市民委員会(藤田健慈委員長)が毎年、冬の行事を中心に紹介し、発行している。
 細氷現象PHOTO研究会の作品や、雪質日本一フェスティバルフォトコンテストの応募作品、カメラ愛好者によるサンピラー、スノーランタン、歩くスキー、国際雪像彫刻大会といったイベントや東雲峠からの冬風景などの写真とともに、月ごとの気象記録、行事案内を掲載。
 後半5ページには、名寄スキー学校入学案内や、ハンディキャップスキー協会練習、ジュニアジャンプ教室、カーリング教室、スケート教室、タイムバトルなど、冬の行事案内も。
ホワイトマスター受賞者一覧、排雪ダンプ助成事業、除雪サービス事業の紹介に加え、冬の生活アドバイス、冬を楽しく暮らす条例なども載せている。1万4000部を作製し、全戸に配布する。

[ 2004-12-01-19:00 ]


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