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2004年11月19



自律プランを着実に
下川町長・新年度予算編成で方針
 【下川】町の管理職連絡会議が、このほど町役場で開かれ、安斎保下川町長が17年度予算案編成方針を示した。各課の予算編成担当者会議も開かれ、近藤八郎助役、高橋裕明総務課長から予算編成に当たっての具体的な方策の説明を行った。
 安斎町長は管理職連絡会議で「17年度は下川町が単独の道を選択した自律元年であり、下川町地域自律プランを着実に実行していくため、前例踏襲は絶対に駄目。最大限の努力と工夫、横の連携を図り、実のある予算編成に取り組んでほしい」と指示。
 管理職連絡会議には27人、予算編成担当者会議には43人が出席。安斎町長が方針を述べた後、近藤八郎助役が新年度予算案の編成方針を説明。
 近藤助役は「地方交付税は市町村合併問題、三位一体改革による総額抑制などで、17年度以降も大幅な減額が予想される。これまで交付税減額分を、基金取り崩しで対応したが、基金残高も減少、一般財源の確保は極めて厳しい。物件費をはじめとする経費全体の徹底した見直しと削減を。財政規模が縮小しても、地域が活力を失わないよう町総計、過疎計画、地域自律プランの整合性を図りながら取り進めてほしい」と意識改革を促した。
 さらに「基金は20億円を割り、経常収支比率は78%を超えた。起債の借入残高は72億円」と町の財政状況を。
 高橋総務課長は「需要費は前年度当初予算からの削減はもとより、抜本的な見直しを図る。新規備品の購入は原則として認めない」など具体的な指針を説明。各課要求額の提出期限は12月17日。1月初旬から助役査定に入る予定。
 下川町は15年度中に各種団体に対する補助金、交付金、事業補助金を4470万円カット。事務事業見直しは214件に上り、事業終了分を含めると5億1200万円の削減。この中には、高齢者の入湯料補助を年間200日に制限、65歳以上対象だったのを2年に1歳ずつ引き上げ、最終的に70歳以上とするなどがある。
 16年度に入ってからも職員の初任給調整手当、管理職手当、寒冷地手当の改定、期末手当のうち役職加算の廃止などで2500万円を節減。4月1日から職員などの旅費規定の改定、11月1日から公区長など非常勤特別職の報酬引き下げ、議員、各種委員の費用弁償廃止など行った。

[ 2004-11-19-19:00 ]

教員と話し合いの場も
名寄市議会決算委・学校評議員制度で答弁
 【名寄】市議会決算審査委員会は18日、15年度決算のうち消防費、教育費、公債費、職員費、諸支出金、予備費、特別会計の国保会計、老人保健、介護保険会計、市場会計、と畜場会計、下水道会計、個別排水会計、簡易水道会計で質疑を行い、原案の通り認定すべきものと決定した。
 教育費で宗片浩子委員(市政クラブ)は「教員住宅の現状はどのようになっているのか」。
 吉原保則学務課長は「教員住宅は建設後20年以上経過したものが114戸、20年未満が24戸。児童生徒の減少で教員も減少、3割程度空きがある。今後、内部改修などで対応していくが、借り上げ住宅なども視野に検討したい」。
 佐藤靖委員(市民連合)は「市民スキー大会は、500人の参加見込みに対し、189人にとどまったが原因は。各小学校のホームページには、子供たちの活動状況が掲載されているが、顔写真がぼかされている。もっと子供たちの生き生きとした表情を掲示していくべき」。
 高橋英機生涯学習課長兼スポーツセンター館長は「市民スキー大会の参加は年々減少。15年度は大会が3月にずれ込み、ほかの地方の大会と重なったことが原因。今後、市民スキー大会と歩くスキー大会を同じに実施し、参加者を増やしていきたい」。
 藤原忠教育長は「ホームページの写真は、悪用されるのを心配することから、ぼかしを入れ、顔の見えない形で載せてきた。学校によっても取り扱いに差があり、今後、教育委員会で検討、統一した取り扱いとしていきたい」。
 岩木正文委員(市政クラブ)は「サンピラー館施設利用は」。
 高橋生涯学習課長は「利雪親雪事業で建設され、部屋数は3室で大きい部屋でも20人程度しか入ることはできない。予約による貸し出しで、少人数のグループが利用しているが、年間でも1000人以下。今後は利用拡大に向けて検討したい」。
 植松正一委員(市民連合)は「学校評議員制度の評価は」。
 藤原教育長は「学校によって開催回数は異なるが3〜5回。学校経営や地域との連携で、順調に進んでいると思う。校長に意見を具申するだけでなく、教員との話し合いの場も設けていきたいと考えている」。
 職員費で岩木委員は「保育所の時間外手当が突出して多い。どのように認識しているのか」。
 三沢吉巳総務課長は「時間外手当はイベントの関係が多く、休日振り替えて対応している。打ち合わせなどの会議は、時間内で難しいということもあるが、昼休みを利用して実施している。今後、職場議論をしていきたい」。
 一般会計歳入で熊谷吉正委員(市民連合)は「税の不能欠損、収入未済額にどのように対応しているのか」。
 石王和行総務部長は「景気の低迷で市民税の落ち込みがあった。名寄市は収納率が道内でも高く、滞納繰り越し分も含めての収納率は全道10位。悪質な滞納者には公平、公正、適正の基本原則に沿って、差し押さえなど厳しい姿勢で対応している」。
 斉藤晃委員(共産)は「15年の過疎債利用状況は」。
 佐々木雅之財政課長は「この年は9件、5億6000万円を利用。うち70%が交付税に算入されるが、総合計画との調整を図り、あまり過大にならないようにしたい」。

[ 2004-11-19-19:00 ]

基金は7年で底つく
美深町行革協・財政シミュレーションで質問
 【美深】第4回美深町行政改革協議会(梅田重雄会長)が18日、町役場で開かれ、財政シミュレーションについて話し合った。
 美深町行政改革推進本部(本部長・岩木実町長)から示された財政シミュレーションは、17〜21年度までを期間とする「美深町行政改革大綱・推進計画案」を基に推計。基金を取り崩し、赤字推計にならないものとしている。
 基金は、15年度末で25億8600万円あるが、17年度からの5年間で平均約3億円ずつ減り、23年度には底をつく厳しい台所事情となっている。
 今回、協議会は、計画案にかかわる協議を一応終了。20日から始まる町政懇談会で計画案についての住民意見を集約、協議事項が新たに出てきた場合、再度開催して対応することにした。
 委員から「起債の償還額が年々減っていくのに対して、建設事業費がそれを上回る数字になっては、財源確保をできないのでは。事業を先送りする考えは」「歳出で20、21年度に建設事業費が10億円を超えているが、内容は」などの質問が出された。
 町は「第4次総合計画に盛り込んでいる事業で、先送りにするのは難しい。20、21年度の建設事業費は、学校施設整備で10億円、そのほかにも大規模起債事業の埋め立て処分場整備も含めている」などと説明、理解を求めた。

[ 2004-11-19-19:00 ]

駐屯地廃止阻止の声
風連町行革検討委・合併協議の経過説明
 【風連】第2回風連町行財政改革検討委員会(中舘利通委員長)が18日午後、町福祉センターで開かれ、自衛隊の定員削減問題で名寄駐屯地廃止に関する質問や意見が多く出された。
 柿川弘町長、池田和憲町助役、委員ら22人が出席。中舘委員長が「風連町・名寄市合併協議会で決まったことを説明するが、決定事項の中にも名寄側と風連側がぶつかり合って調整したものもある。皆さんから意見をもらい、悔いのない合併にしたい」。柿川町長が「協 議会を振り返ると、真剣な論議がなされてきた」とあいさつ。
 桑原隆太郎町総務課参事から協定項目や、新市建設計画など合併協議会でまとまった内容の報告後、委員から「合併特例区について6年以降の協議はされているのか」との質問に対し、桑原参事は「具体的に決まってないのが現実。6年目以降についての協議は、まだ、これからと認識している」と説明した。
 このほか「名寄駐屯地がなくなると風連にとっても大きな問題。地域が一体となって、駐屯地をなくさないように運動してほしい」「合併してから、6年後も特例区を認めてほしい。そうしないと6年後に名寄に吸収されるという恐れがある」「今まで開いてきた懇談会は参加人数が少ない。1人でも多くの人が会場に来てもらえるように力を入れてほしい」などの質問や意見が出された。

[ 2004-11-19-19:00 ]

 



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