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2004年10月23



PC画面で手話楽しむ
下川の岡崎さん夫婦・ADSL開通で実現
 【下川】高速通信、ADSL(非対象デジタル加入者線)が開通したことで、町内の聴覚障害者夫婦がパソコン上で手話が可能となり、「新しい人生が開けたようです」と毎日、コミュニケーションを楽しんでいる。
 西町の会社員、岡崎尚則さん(45)と史恵さん(46)夫婦。2人とも聴覚に障害を持ち、コミュニケーションは手話か文字。ファクスが普及してからは、遠方の友人、知人とのコミュニケーションはファクス。携帯電話の時代になってからはメール中心だった。
 今年5月、町内でも待望のADSLが開通。友人から「インターネットを使用、パソコンとカメラで手話による会話が可能」との話を聞き、早速、挑戦することに。
 3人の子供たちはパソコンを使うが、尚則さん夫婦はパソコン操作は初めて。町内のADSL導入に積極的にかかわった「サインズ」(田畑寿彦社長)に相談。必要なパソコン機器を取りそろえてもらい、説明書を読みながら念願の手話によるコミュニケーションを実現した。
 この手話による対話は、パソコンチャットと呼ばれるもの。お互いがパソコン前に小型カメラを置き、特殊なアダプターを用いることでパソコン画面上には2人の表情が滑らかに写し出される。お互い同じ画面を眺めながら、手話でコミュニケーションを交わすことができる。数年前に東京方面の聴覚障害者の間で流行、最近、道内でも行われるようになったという。
 尚則さん夫婦がパソコンチャットを行う相手は名寄、風連、士別、札幌、紋別、美幌などに6人。このうち健常者は1人だけで残りの5人は聴覚障害者。尚則さん夫婦は同じ職場に勤めているが、仕事から帰って食事などの後、パソコンチャットを交わすのがとても楽しみとのこと。
 一晩に1人か2人の会話。会話の内容は、お互いの近況を報告したり、趣味の釣りの話題などいろいろ。尚則さんは「メールは打つのに時間が掛かり、会いたいときは車で出掛けていました。パソコンチャットでは、お互いの顔が見えるので、とても便利です」と話す。 さらに、史恵さんは「遠くにいる友人と、顔を見ながら手話ができるので、とてもうれしい」と明るい表情だ。

[ 2004-10-23-21:00 ]

子供育成へ環境づくり
風連町が計画策定委設置
 【風連】風連町次世代育成支援対策行動計画策定委員会の第1回会議が、このほど町役場で開かれた。17年度から子育て支援の具体的な行動に移るため、本年度中に計画を策定するための委員会で、計画の趣旨や日程説明などを受けた。
 国は、急激に少子化が進行するのに伴い、次代の社会を担う子供が健やかに育つ環境の整備を図る趣旨で、次世代育成支援対策推進法を、平成15年に施行。これに基づき、各自治体はそれぞれ計画を策定することになっており、風連町では町内の幼児教育関係者ら15人で組織する委員会を立ち上げたもの。
 計画策定に当たり(1)子供の視点(2)次代の親づくりの視点(3)サービス利用者の視点(4)地域における社会資源の効果的な活用の視点―など8項目の視点を設け、地域特性やニーズに配慮していく。
 今後のスケージュールは、来年3月までに計四回の委員会を開き、計画を策定するが、ニーズ調査のほか、町内の幼稚園など四カ所に子育て支援に関する意見を寄せてもらう投書箱も設置し、町民の声を反映させる。
 行動計画は、17年度から26年度まで10年間を期間とするが、5年間を1期としており、今回は17年度から21年度までの前期計画を策定する。
 この計画に沿い来年度から具体的な行動に移るため、町は次世代育成支援対策地域協議会を設置する考えだ。
 初回の会議では、柿川弘町長から委嘱状が交付された後、委員長に田中雅司小中学校長会長、副委員長には安西俊治PTA連合会長を互選した。町から計画策定の趣旨説明などを受け、次回から具体的な協議に入る。

[ 2004-10-23-21:00 ]

財政健全化など柱に
美深町行改協・21年までの大綱見直す
 【美深】第1回美深町行政改革協議会が、22日午後四時から役場で開かれ、今後の協議内容などを確認した。
 第3次行政改革(14年度から18年度)の中間の年。現行の行政改革大綱を基本的に見直し、17年度から21年までの対策が不可欠とされている。そこで町民の意見、知恵を生かした改革を推進するため、改革課題と改善方策を協議。
 この日は、岩木町長は、行政改革推進の背景を説明し「交付税が予想以上に厳しい中、単独で生き残っていくためのシミュレーションや、今後、5年間どう生きていくか、考えていきたい。同協議会での意見を議会で審議、改革に役立てていきたい」と述べた。
 設置要綱を説明し、会長と副会長を互選。会長に梅田重雄さん、副会長に山崎晴一さんが選ばれた。
 16年度の行政改革推進の考え方、これまでの進行状況と総括では、改善した事項と改定の検討が必要な部分など詳しく説明。行政改革推進の課題として、推進事項に(1)住民参加の推進行政サービスの向上と情報化(2)公共施設などの業務委託などの推進(3)域事務の推進。見直し事項に(4)経費削減合理化と財政運営の健全化など事務事業(5)職員体制と行政機構(6)議会議員・行政委員会・付属機関(7)給付サービスと補助金(8)住民負担(9)公共施設の管理の見直し―を挙げた。
 今後、行政関係、住民負担、財政関係に分けて協議する。11月第2週までに全4回会議を開き、必要に応じて会議を開催する。
 この中で「行政サービスの向上と情報化の推進図ると費用がかかっていく矛盾があると思うが、その見通しはあるのか」「どういうことが住民参加なのか、理解を深めるような具体的政策をより一層図ってほしい」「住民懇談のスタイル、昼間やるとか、若者だけ集めるとか、人が集まるよう検討してもらいたい」など意見が出され、次回の会議から本格的に協議を進め、11月の住民懇談会開催までにまとめを行っていくとした。

[ 2004-10-23-21:00 ]

応急手当などを学ぶ
町内会生活安全研修会で

 【名寄】名寄市町内会連合会(太田尚光会長)と名寄市青少年センター(鈴木与一郎所長)主催の町内会生活安全研修会が、22日午前10時から総合福祉センターで開かれた。
 住みよい町づくりと地域住民の安全意識高揚を目的に毎年実施しているもので、市民約110人が参加した。
 太田会長と島多慶志市長が「先日の台風18号で、名寄では人命に影響がなかったが、災害はいつ起こるか分からない。研修会でしっかりと心構えをしてほしい。これから冬がやってくるが、車に気を付けて過ごしてほしい」とあいさつ。
 加藤久雄名寄消防署救急課救急指導係主任が「万が一の応急手当て法」をテーマに講演。
 「名寄で救急車が呼ばれて到着するまでの時間は平均3〜5分、全国平均は6分。救急現場に居合わせた人をバイスタンダーというが、人間の脳は血流が止まって3〜5分経過すると元の状態に戻れなくなることから、救急の際はバイスタンダーの応急手当てがとても大きな役割を持っている」などと、心肺蘇生法や人工呼吸を説明。
 休憩後は、吉崎隆名寄市児童生徒補導協議会事務局長(豊西小学校教頭)が講師となり「児童の健全育成にむけての学校と地域ネットワークづくり」をテーマに講演。
豊西小と同校区内で取り組んでいるネットワークについて話した。
 参加者は、講師の話を熱心に聞きながら応急手当の大切さやネットワークの重要性を学んだ。

(写真=市民110人が参加、生活安全のための知識を深めた)

[ 2004-10-23-21:00 ]

 



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