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2004年10月8



宿泊先をネットで予約
なよろ観光協・新サービスをスタート
 【名寄】なよろ観光まちづくり協会(吉田肇会長)は、ネット上で市内宿泊施設の空き状況確認や予約ができる「ホテル宿泊ネット予約」を1日から新たに開始。既にシステムを利用した予約も入っており、順調な滑り出しを見せている。
 同協会事務局には、観光やビジネスなどで市内を訪れる人たちから、宿泊施設の利用問い合わせが多く、その都度、FAXなどを送り、市内ホテルや旅館の情報を提供してきたが、より充実を図り、利用者の利便性を高めてこう―とネット予約サービスを開始した。
 宿泊業界では、個別にネット予約システム導入が進んでいるが、観光協会が中心となり、複数カ所の宿泊予約サービスを行うケースは珍しい。
 同協会ホームページの「ホテル宿泊ネット予約」には、市内宿泊施設を網羅した地図が掲載されているほか、同サービスを登録している宿泊施設の外観写真や総部屋数、各種アメニティーグッズ、インターネット接続環境、宿泊料金などが確認できる。
 予約は無料の会員登録が必要。利用者には観光案内などメール案内も行い、名寄のPRにも結び付けていく。
 開始当初、8件の宿泊施設が登録、現在はさらに1件増えて9件に。同協会事務局は「これからも登録が増えてくれれば」と、期待を寄せている。
 
同協会ホテル宿泊ネット予約ページ
http://www.nayoro-kankou.com/netyoyaku.htm

[ 2004-10-08-19:00 ]

区の名称は「風連町」に
合併協自治組織検討委・名寄は7小学校区で
 【名寄】風連町・名寄市合併協議会の第2回自治組織検討委員会(川村正彦委員長)が6日、市役所で開かれ、風連町が合併後に設置する「合併特例区」について、風連町から規約案などが示された。
 地域自治組織は、風連町が、緩やかな合併と一体化までの不一致課題を整理するとともに、自治法自治区への移行準備期間と位置付け、法人格を有し特別職を置き、区の名称を冠として合併後5年間設置できる「合併特例区」を。名寄市は自治的住民組織の構築や住民活動の高揚、参画と協働を基本としたまちづくりを進めるため、法人格を持たず、特別職も置くことはできないが、設置期間は特に制限はなく、区の名称を冠とする義務付けがない「地方自治法による地域自治区」を設置することにしている。
 今委員会で風連町側が示した合併特例区規約案では、区の名称を「風連町」とし、区長は新市の助役と兼ねる。任期は2年。住民の多様な意見が適切に反映されるよう、地域住民組織代表者や公共団体推薦者などで構成する「合併特例区協議会」も設置することに。さらに、事務事業の内容や管理する施設などについても確認された。
 名寄市は、「地方自治法による地域自治区」について、市内7つの小学校の校区を基本に考えていることが説明され、市民や住民組織の意見を十分に踏まえながら新しい自治の姿と連動させ、住民・関係団体と合意形成を図ることを説明した。
 委員から活発な意見が出されたが、事務局側は「11月下旬に国から出される特例区の政令を見極めて、具体的な内容を協議していきたい」と、理解を求めた。

[ 2004-10-08-19:00 ]

健康を守る医療講演会
21日午後6時・ホテル藤花で
 【名寄】名寄市、名寄国民健康保険、名寄新聞社主催、名寄市立総合病院地域医療支援相談室後援の「第3回市民の健康を守る医療講演会」が、21日午後6時からホテル藤花で開かれる。
 谷光憲たに内科クリニック医院院長、和泉裕一名寄市立総合病院副院長、徳光直樹同脳神経外科医長による「生活習慣病の終着駅・脳卒中、心臓病」をテーマにした基調講演のあと、佐古和廣名寄市立総合病院院長、久保田宏同名誉院長を座長に望ましい予防・治療の在り方、そのほか生活習慣病についての総合質疑。
 基調講演は高血圧、高血糖、高脂血症、肥満から起こりやすい合併症(脳卒中、心臓病など)について、専門医の立場からプロジェクター(映写機)による解説を行い、起こりやすい合併症(脳出血、脳梗塞、くも膜下出血、狭心症、白内障、緑内障、尿毒症、えそなど)の症例についても説明、望ましい予防・治療のあり方に理解を深めることにしている。
 総合質疑は、生活習慣病にかかわる予防、治療の疑問点など全般の質問に答える。
 入場無料、会場の関係もあり、早めの入場が望まれている。

[ 2004-10-08-19:00 ]

安定した支援に活用
カレントが助成を受ける

 【名寄】名寄市内で精神障害者を支える、カレントハウス運営委員会(猪原ひろみ代表)が、財団法人大同生命厚生事業団の16年度サラリーマン(ウーマン)ボランティア活動助成の対象となり、このほど、札幌市で開かれた贈呈式で助成金20万円と贈呈状を受け取った。
 同運営委員会では、精神障害者の自立生活訓練の場となるカレントハウス2軒と、雇用の機会と社会訓練で中国茶専門店「茶房・かれんと」を運営、道北地域の精神障害者を支える活動を行っている。
 同事業団では、会社に勤務しながら、休日などを利用した「高齢者・障害者の福祉やこどもの健全な心を育てる交流のボランティア活動」に対して、サラリーマン(ウーマン)ボランティア活動助成などを行っている。道内で同事業団の助成対象となったのは同運営委員会を含めて3団体。
 贈呈式では、地域保健福祉研究助成を受けた札幌市身体障害者福祉センターと西円山病院在宅ケアセンター、同ボランティア活動助成を受けた同ハウス運営委員会代表が出席。
 同運営委員会では、「茶房・かれんとのボランティアサポーターの育成、今後のボランティアグループ構成などに活用し、安定したサポートをしていきたい」と話し、有効に助成金を使い、支援活動を精力的に行っていく。

[ 2004-10-08-19:00 ]

 



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