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2004年9月18



少子化行動計画を作成
名寄市議会定例会・台風被害で5,200万円補正

 【名寄】市議会第3回定例会が、17日午前に市役所で開かれ、3議員が一般質問を行い、追加議案を可決して閉会した。
 宗片浩子議員(市政クラブ)は「少子化に歯止めがかからない状況の中、国は次世代育成支援対策推進法を制定したが、市の行動計画は」。高齢化対策では、痴ほう性高齢者グループホームの整備を質問した。
 山内豊保健福祉部長は、次世代育成支援対策推進法に基づく市の行動計画について、「市民レベルで組織する名寄市保健医療福祉推進協議会児童部会と、9月29日に立ち上げる町内会レベルの名寄市保健福祉施策推進委員会幹事会との間で協議を重ね、17年3月までに計画を作成していく」。グループホームでは「総合計画の後期計画に盛り込んでいる」と説明した。
 熊谷吉正議員(市民連合)は、教育行政で「道教委から名寄光凌高校普通科の1間口減が示されたことから、市の教育行政に対して不信感を持つ市民も多くなっているよう感じるが、どのように信頼確保を図っていくのか」。さらに少子化やスキー人口減少などの現状を踏まえた、ピヤシリスキー場の子供料金の無料化や、利用の少ないジャンプ台の有料化を質問した。
 藤原忠教育長は「関係者が一丸となって道教委へ間口確保を要望したが、残念な結果となった。今後、名寄の高校間口が削減されないよう、名寄市高校教育検討委員会から答申を受けるとともに、市教育委員会の考え方を道教委にしっかりと伝え、市民の信頼回復に最大限努力したい」。
 スキー場の無料化については「1シーズン中に4回を『子供の日』と定め、無料開放しているほか、総体のリフト収入の約8%に当たる分を、各小中学校のスキー授業料として予算化もしていることから、利用状況を分析して関係機関と協議していく」。ジャンプ台では「ほかのスキー競技に比べ、遠征などの費用がかかるほか、全国的にも無料開放がほとんどなので、現時点の有料化は難しい」。
 斉藤晃議員(共産)は、名寄短大の4大化と今後のまちづくり構想に関連性を持たせ、「国の地域再生計画の認定を受けて大学を中心としたまちづくりを進めていくが、風連町との合併協議の中で作成した新市将来構想の中に、大学を活かしたまちづくりを柱として盛り込んでは。学生は女性が多く、安心安全のまちづくりが重要になることから、安価で設備が整った学生寮などの建設も必要では」とただした。 
 中尾裕二大学設置準備室参事監室長補佐は「新市将来構想の基本方向や教育・文化・交流プロジェクトの中に、『大学を生かした個性あるまちづくり』が盛り込まれている」と述べ、「合併協議を進めている風連町側にも、より一層情報を公開して理解を求めたい」。学生に対する住環境問題では、道内の都市部と変わらない市内の家賃相場であるとし、「市内にある教員住宅跡地などの有効活用を図り、地元企業に安く売却して、学生寮などを建設、住環境づくりの優遇策としたい」。
 追加議案は、8日の台風災害にかかわる内容で、公共土木施設の災害復旧1,050万円、学校施設の災害復旧3,015万円、公共・公用施設の災害復旧1,135万円など5,200万円の追加補正を可決した。

[ 2004-09-18-19:00 ]

討論活性化へ一問一答
下川町議会特別委中間報告

 【下川】町議会第6回自主自立ふるさとづくり調査特別委員会(委員長・谷一之副議長)が、17日午後から町役場で開かれ、28日から開会予定の定例町議会で、中間報告を行う方針を決めた。議会活性化のため、一般質問や討論で一問一答形式の導入、経費削減へ向け、議員の期末手当役職加算相当分(15%)の廃止など。議員定数、報酬問題はさらに検討を続ける。
 特別委員会は、町が合併を行わず単独の道を選択したことから、議会の立場で自主自立の方向を探ろうと今年5月28日に発足。メンバーは、オブザーバーの議長を除く全員で構成。
 2回目の特別委から第1小委員会(南邦彦座長)、第2小委員会(高原大座長)を設け(1)開かれた議会を目指して(第1小委員会)(2)議会機能の充実強化(第2同)(3)議会の活性化を目指して(第1、第2共通)(3)自主自立のふるさとづくりを目指して(同)の4つのテーマで合わせて6回の審議を重ねた。
 当初、12月議会に中間報告の予定だったが、町が非常勤特別職の報酬ダウン、費用弁償の廃止(10月1日から)、主任以上の町職員、特別職に支給の期末手当中、役職加算を今期から廃止の方向を打ち出したことなどを踏まえ、中間答申の時期を早めることに。
 このほか小委員会では、議会傍聴の促進、委員会審議の傍聴推進、子供議会開催、広聴活動のため住民との懇談、所管事務調査・議員研修は目的のより明確化、必要に応じた合同調査、IT化のため各委員会室にサーバー接続のパソコン導入、議員への簡易なジム連絡はファクスの利用、費用弁償(1日1,000円)の廃止など議論。
 議員定数、報酬問題は「定数削減ありきではなく削減したと同等の報酬削減を」との住民の声もあり、なお、検討していく。中間報告の内容は、22日の議会運営委員会に諮り決める。

[ 2004-09-18-19:00 ]

個体情報を消費者に
ニチロ畜産名寄工場が完成・安全な食品の提供

 【名寄】市内日進にあるニチロ畜産株式会社名寄工場のしゅん工式が、18日午前から同工場事務所内で行われ、改築されて新しくなった工場の完成を祝った。
 工場の改築は、国が、と殺、解体された以降の枝肉から、消費者への販売・提供までの流通段階の個体情報を正しく伝える「牛肉トレーサビリティ法」を、12月1日から義務付けすることに伴い、これに対応した施設を整備したもの。
 新しくなった工場は鉄筋コンクリート2階建て、延べ床面積2,136平方メートル。建物や備品の事業費は6,500万円、「牛肉トレーサビリティ法」に対応したシステム導入事業費は1,700万円で、今後、消費者に安全な食品の提供がより一層期待される。
 しゅん工式には関係者など15人が出席。神官の祝詞や出席者が玉ぐしを奉納。中田邦雄ニチロ畜産株式会社取締役社長が「BSE問題が発生してから厳しい状況となっているが、これを機に従業員と一丸になって努力したい」と式辞。
 島多慶志市長と大久保光義市議会議員が「消費者の食品選びに対する意識は高まっているので、期待に応えた食品製造に努力してほしい」と祝辞を述べた。
 引き続き、同工場敷地内にある「獣魂碑」前で獣魂祭も行い、出席した関係者たちが牛などの霊を慰めた。

[ 2004-09-18-19:00 ]

地元の米と豚肉使う
角舘商会でみそ豚丼発売

 【名寄】市内西1南7の角舘商会(角舘征夫代表)は、20日から期間・個数限定で「みそ豚丼」を販売する。
 雑誌「じゃらん〜北海道発」の、道産米を使った駅弁を紹介する企画「やっぱり北海道米!」を受けての新商品。この企画は、ホクレン農業協同組合がスポンサーとなり、道内七駅が地元の食材などを使って競作。
角舘商会は、風連町産の有機米「ほしのゆめ」、鈴木ビビッドファーム(市内日進)のSPF豚を使用した「みそ豚丼」で参加する。
 豚肉はさっと火を通しただけで軟らかい、歯触りを良くするためにタケノコを加えた。味付けは冷めてもおいしいよう、市販のみそに手を加えたオリジナルのみそ味とした。このほか、さっぱりとした新ショウガと梅干し、青ジソで味付けしたワカメを添えた。
 JR名寄駅構内で、9月20日から12月20日まで販売。豚肉が手に入りづらいため、1日8食限定で、価格は税込750円。
 この企画は20日発売の「じゃらん〜北海道発」10月号で紹介。

(写真=じゃらん企画で20日に発売する角舘商会のみそ豚丼)

[ 2004-09-18-19:00 ]


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