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2004年9月5



依然鈍い法人化への動き
個々で設立は進むが…
風連町・持続的農業へ支援行う

 【風連】町は、農業法人設立に向けた支援を行っているが、これに応え、個人の農家で法人化したケースが出ている。ただ、機械の共同利用などは進んできているものの、数戸の農家がまとまって法人化する動きは依然として鈍い。今後も町内農家の高齢化は避けられない状況で持続的な農業経営を確立するには、法人化が重要な選択肢の一つとなっているだけに、町も農家の動向に注目している。
 風連では、農家の高齢化が進む一方で、後継者不足が深刻化している。これを示すかのように、高齢農家が、将来の離農を前提に農地を売りに出す傾向が続いている。背景には国の転作助成金減額によって農地価格も比例して下落。これに伴い、より条件の良いうちに農地を売りに出そうという考えがあるようだ。
 結果、年間で40件近い農地あっせんが成立した年があった。さらに農地流動化が進んだ結果、町内の農家1戸当たりの平均耕地面積が拡大。だが、一定程度農地の拡大が行われ、需要が満たされてきている状況で、依然として高齢農家の売り希望がある。そこで心配されるのが、買い手の付かない農地と、その荒廃化だ。
 幸い、これまでは風連町農業委員会の努力があり農地のあっせん成立、荒廃農地は現実のものとなっていないが、買い手探しは難しくなっているのが実態。
 一方、町は農地荒廃化を避けるとともに、生産コストの低減などを狙い、農業法人の設立を支援。中核農家を中心に農地の集約を図ることなどを考えている。町の動きに呼応する形で、14年度に2件、15年度に1件の農業法人が誕生。だが、いずれも個人の農家が法人化したもので、町が望むような複数農家による法人化ではなかった。
 厳しい農業情勢を背景に機械共同利用などは進んでいるが、法人化の動きは鈍い。農家の意識改革が進まないと、農業法人の設立に結びつかないのが実態。
 この状況の中で、本年度は、町内の若手後継者有志が有限会社を設立し、野菜直売や冬期間の除排雪事業を始めるなど、新しい動きが出ており、町は今後に期待するとともに、希望があれば、北海道農業会議が行う法人化向けの個別相談への紹介を継続していく。

[ 2004-09-05-19:00 ]

駆除依頼が35件も
下川町税務住民課・スズメバチ異常発生

 【下川】「スズメバチの巣を何とかしてほしい」。町税務住民課に、このところ町民からスズメバチ駆除の依頼が連日舞い込んでいる。8月は27件。「今年は猛暑のためか、異常発生のよう」と担当者もびっくり。
 同課によると、ハチの巣の駆除依頼は5月2件、6月1件、7月5件だったが、8月になると急増し27件。春から8月末までに担当者が出動して駆除したハチの巣は全部で35件。昨年1年間の23件を大きく上回っている。
 駆除したハチの3分の2は、体長が3センチ近くある大型でどう猛なスズメバチ。強力な毒を持っていて、人間が刺されるとショック状態に陥り、最悪の場合死に至ることもある。万一、刺された場合、病院での治療が必要。
 8月31日は1日で3件の駆除依頼。上名寄の農家の軒下、一の橋の民家の物置、下川小学校校舎近くのイチイの木。同課住民生活グループの平野優憲主事らが駆けつけ、防護服に身を包んで現場を確認。ハチの種類、巣の状態などを確かめ、スプレーを使用しながら巣を除去した。
 屋外や見える場所の巣の除去は比較的簡単だが、板壁のすき間などにある巣の除去は大変。担当者も現場の状況に合わせ悪戦苦闘することも多いとのこと。同課では「スズメバチはとても危険。巣を見つけたら、直ちに税務住民課へ連絡を。絶対に触ったりして興奮させないで」と話す。
 税務住民グループのスズメバチとの戦いは、残暑の続く限り、まだ続きそうだ。

(写真=一の橋で駆除された直径25センチのスズメバチの巣)

[ 2004-09-05-19:00 ]

分別の問い合わせ減る
美深のごみ有料化3カ月・町民の協力で順調

 【美深】美深町の家庭ごみ有料化と紙類の分別収集が始まって3カ月が経過した。スタートの6月当初は毎日、分別に関する質問が寄せられたが、町民の積極的な協力で不法投棄などはなく、現在は順調にごみの減量化が進んでいる。
 町は、ごみ減量化と資源化、処理費用の負担公平化などを進めるため、ごみ袋を購入してもらう形で6月1日から家庭ごみの「一般ごみ」「炭化ごみ」「粗大ごみ」の3種類の収集を有料化。紙類は資源ごみとして別に収集している。
 当初、1カ月ほどは毎日10件ほどの問い合わせがあった。主な内容は「どう分類するのか」という具体的なものが多く、意見では「炭化ごみ袋が小さい、値段が高い」「分別方法の冊子よりポスターの方が便利ではないか」というものがあった。主に30〜40代の女性からの問い合わせが多かった。市街地では個別収集になった一般ごみを、これまで同様にごみステーションに出している人や、紙類の分別ができていない人が多く見られた。
 町は、スタート前の住民説明会のほか、出前講座要望を受けて5回の説明会を開催。希望のあった人や、間違えて分別している人には職員が直接指導に行く配慮を続けるなど、周知徹底に力を注いでいる。この結果、最近の問い合わせは1日1件程度に。さらに炭化ごみは3、4割、埋め立ての一般ごみは半分以下に減少した。
 不法投棄は年に1、2件リサイクル家電が捨てられていたということがあったが、有料化になってから日常生活のごみの投棄は、今のところ報告されていない。
 今後の課題として、電話や役場に直接来て問い合わせることがなかなかできない高齢者らの分別協力をどう求めていくかが考えられる。町は「今まで以上に、自治会の衛生部や高齢者のヘルパーに協力連携してもらい、対応を考えていきたい」としている。

[ 2004-09-05-19:00 ]

疑問点などを話し合う
名寄で税務職員の研修会

 【名寄】名寄地区税務協議会市町村部会(部会長・島多慶志市長)の16年度税務職員研究会がこのほど、市役所で開かれ、地方税務法などについて理解を深めた。
 研究会には上川支庁、名寄道税事務所、和寒以北中川の各市町村から税務担当職員合わせて26人が出席した。
 島市長が「住民に信頼ある職務を行うためにも、毎年の研修会は欠かすことができない。日ごろの職務の中での疑問点などを研究し合ってほしい」とあいさつ。
 講師の上川支庁の菅原浩文納税第1係主任が、地方税法について講義。菅原主任は冒頭、地方分権、自治体合併、三位一体改革などが進む中で、自治体の自主財源確保の重要性を強調。
 さらに地方税法総則で用語、納付・納入の告知、地方税優先の原則などについて詳しく説明した。
 午後から、「各種証明申請時の本人確認方法と申請印について」「改築家屋の把握について」など、各自治体からの研究テーマを基礎に、情報交換や質疑応答を行い、正しい税法に理解を深めていた。

[ 2004-09-05-19:00 ]


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