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2004年7月16



中川郡3町村任意協が解散
住民への説明責任は・・・
法定協に移行は困難と判断

 中川郡3町村任意合併協議会(会長・岩木実美深町長)の第5回協議会が15日午後、音威子府村公民館で開かれた。音威子府村・中川町と、美深町との間で意見が対立していた議員定数設置期間で歩み寄りがなく、岩木会長は「3町村とも法定協移行は難しいと判断、協議を終了することにした」と解散を発表。「住民に心配をかけたことに深くお詫びしたい」と陳謝したものの、十分な住民説明がないままでの解散になり、今後のまちづくりを含めた執行者側の説明責任が、あらためて問われそうだ。
  音威子府村・中川町と、美深町の2対1の構図で意見が対立。焦点の議員定数「美深9、音威子府3、中川6」の設置期間は「設置選挙のみに限定する」との美深町に対し、音威子府村と中川町は「新町で協議すべき」と、第4回協議会までは結論が出なかった。
 議員問題が大きな課題となった背景には、音威子府村と中川町が、美深町に吸収されるとの思いが先行したことが挙げられる。この対策として、本庁機能を分担して旧自治体ごとに選挙区を設けるなど、分散型にする合意は得られた。
 しかし、音威子府村と中川町から、本庁を置く美深以外の地域が寂れないよう、一定の議員数を留保したい―との意見が出され、議員定数の配分は合意されたものの、設置期間では最後まで意見が対立。第4回協議会後、各町村で開かれた議会合併特別委員会では、解散の声が出るようになり、相互の信頼関係崩壊の兆候がみられた。
 第5回協議会は、焦点の設置期間を含めた法定協議会移行を協議。岩木会長は12日の幹事会、同協議会に先立って行われた正副会長会議でも、意見を擦り合わせることができなかったと報告した。
 委員から意見はなく、正副会長側からの提案として「地域の均衡ある発展を目指し、本庁機能を分散して新しい自治体の組織づくりを議論してきたが、現行法による時間的制約も考え、法定協議会移行は困難と判断した。本日をもって任意協議会の協議を終了したい」と述べ、解散が承認された。
 最後に岩木会長は「地域の事情で解散になったが、関係者には長い間、協議に参加していただき感謝している。3町村合併協議は終了するが、将来を展望したまちづくりを住民のために進めたい。3町村は地理・歴史ともつながりが深いので、今後も3町村で連携して仲良く地域づくりに取り組みたい。会長として指導力・調整力不足で住民に心配をかけ、申し訳ないと思っている」と陳謝した。
 解散後、岩木美深町長は「非常に残念な結果だが、相手があることなので仕方がない。住民には、早い時期に今後どうするかも含めて協議結果などを説明し、理解を求めたい」。
 千見寺正幸音威子府村長は「解散したが、単独は難しいので、合併やむなしと思っている。しかし、相手があることで難しく、可能性としては美深もしくは中川との合併協議もありえる」。
 亀井義昭中川町長は「単独や新法による3町村の合併協議も選択肢として残されているが、どの道を選ぶにせよ、今、抱えている行政課題を克服してから前に進みたい」とコメント。
 これまでの協議をみると、住民説明の場がほとんどなく、行政や議会主導になっていた。美深で開かれた町民主催の会議で、「合併協議を進展させてほしい」との声も出されており、住民の思いがどう反映されたのかという問題も残される。解散という結果になり、各町村とも単独か、新たな合併かの方向性を再度、模索するに当たって、住民の合意形成に取り組むことが求められそう。

(写真=解散を決めた第5回中川郡3町村任意合併協議会)

[ 2004-07-16-17:00 ]

多かった上限の26人
風連名寄合併基本項目小委・議員定数問題を協議

 【風連】風連・名寄市合併協議会の基本項目等検討小委員会(福光哲夫委員長、委員17人)が、15日午後、町役場で開かれ、議会議員の定数について協議した。合併特例法に基づく定数上限数26人で―という意見が多かったが、結論には至らなかった。
 委員17人が出席。基本的協議項目に挙げられている新市の名称、本庁位置に関しての協議は先送りに。
 議員定数では、「人口規模に差があり、合併と同時に住民不安を払しょくすることは難しく、新市後、新たに協議すべき」「最終的にはランニングコストの削減を目指すべきだが、急激な変化は住民不安につながる」など、委員の大半が上限の26人という意見。
 一方、「3万人そこそこの人口で、26人では少し多いのではという住民の声もある」「新市の議会の在り方をはっきりさせてから、それに適した定数でスタートさせることが正当ではないのか」「地域協議会など、住民の声をより反映できるシステムを構築すれば、上限数にこだわる必要はない」「首長と議会議員は、同時選挙であるべき」という指摘も。
 合併後、2年を超えない範囲で存任できる「在任特例」に関し、「なぜ在任特例が必要で、どのようなメリットがあるのかなど、一般には理解しにくい」「利用するべきではないという住民の声が多い」など。
 合併期日については、18年3月31日を最終期限とし、諸事情を考慮し決定する―としているが、「事務的な処理を考慮しても、早ければ早いほど良いのでは」「一定の期日を打ち出し、それに間に合わせることも一つの方法」といった意見も出ていた。
 次回は29日に市民文化センターを予定。議員定数や特別職の身分などを協議する。

[ 2004-07-16-17:00 ]

10月から全面禁煙
市内10小中学校の敷地内

 【名寄】市教育委員会は、「名寄市立学校喫煙対策に関する指針」を示し、10月1日から市内10小中学校で敷地内を全面禁煙とする。
 市立学校喫煙対策に関する指針は、受動喫煙防止を求める健康増進法や、教職員らが学校で喫煙することによる児童生徒への教育的影響を踏まえたもの。健康でクリーンな学校環境づくりの推進を目的としている。
 取り組みは強制ではないが、校舎内外へのポスター掲示、学校だよりなどで周知、教職員や保護者、地域住民の協力のもとで進める。
 名寄市校長会が5月にアンケート調査を行ったところ、市内10小中学校教職員の喫煙者は179人中、55人の30.7%で、各校に1人は喫煙者がいる。昨年春の健康増進法施行以来、各校では喫煙室や喫煙コーナーを設けて分煙を図ってきた。
 4月から校長会など関係団体と協議を進め、一定の理解を得られたことで、12日に各校長あてで文書を配布。13日から準備期間とし、準備が整った学校から取り組む。道立校でも敷地内全面禁煙を実施する10月1日に足並みをそろえて実施する。

[ 2004-07-16-17:00 ]

JA北はるかをPR
美深、下川の青年部・ロールにメッセージ

 【美深】JA北はるか青年部(高原敏也部長)による牧草ロールへのメッセージ張り作業が、15日、町内字大手の国道40号線沿いの同農協遊休地で行われた。
 通行車両に対する農協のPR活動の一環として毎年、メッセージ内容を変えて行っているもの。今年は、南側の表面に「はるか北の大地へ、我らは生命(いのち)の種をまく」と書いた。
 作業に参加したのは美深と下川の青年部員7人。用意した牧草ロールは白いビニールシートに包まれており、1個が1.2メートル、直径1.5メートルの大きさ。全部で30個あり、10個ずつ3段に重ね、高さ3.6メートル、幅15メートルとなり、遠くから見ると巨大な白看板のよう。
 昨年までシートに包んだ牧草ロールに、直接、スプレーで文字を書いていた。しかし、月日が経つと色あせ、雨で字がにじむため、今年から縦横約1メートルの透明ビニールにペイントで文字を書き、これをロールに張り付けるようにした。
 部員たちは「道路よりに少しずらして張った方が見やすいよ」などと相談しながら、1文字1文字丁寧に張り、巨大メッセージを完成させた。

(写真=1文字1文字丁寧に張り付けるJA北はるか青年部)

[ 2004-07-16-17:00 ]

 



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