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2004年6月27



3401万円の黒字決算
厳しい交付税試算など奏効
風連町の15年度・うち2380万円を基金へ

 【風連】町の15年度一般会計決算見込みがまとまった。普通基金などを使用せず、実質黒字決算となり、基金への積み立てを行うことができ、さらに、年度当初で地方交付税を低く見たが、確定額が伸びたことで基金に依存せずに済んだ。しかし、16年度は、年度当初で普通基金取り崩しを計上するなど、依然として厳しい財政運営が続いている。
 一般会計は歳入47億3173万5238円に対し、歳出46億9772万4244円。差し引き3401万994円の黒字。普通基金と行政財産営繕基金合わせて2380万7696円を積み立て、残り1020万3298円を16年度に繰り越した。厳しい財政運営の中で、やり繰りに頭を痛める町としてはうれしい決算。
 町は、14年度に地方交付税が当初見込みより少ない確定額となったことを反省。15年度は低い設定で予算編成に当たった。この結果、当初に見込んでいた21億9400万円に対し、確定額は23億1416万円となり、1億2000万円も伸びた。これにより、普通基金から6600万円の取り崩しを当初予定していたが、その必要もなくなり、逆に積み立てが可能に。
 風連町は、歳入に大きなウエートを占める地方交付税の減額などを受け、経費の節減に努めるとともに、財源不足を補うため、普通基金から一般会計の繰り入れを慢性的に続けざるを得ない状況。15年度は実質の黒字だったが、やはり16年度当初で普通基金から1億5937万円の取り崩しを計上。これにより、16年度末の普通基金残高は1億3749万円を見込んでいる。
 町は16年度も一定程度の積み戻しは可能とみている。近年、普通基金の残高が最も多かったのは12年度の3億円だった。以降、取り崩し、積み戻しを繰り返し、2億円台を維持している状態で、町としても災害などに備え、一定程度の基金確保は必要と、今後も引き続き経費節減に努める考えだ。

[ 2004-06-27-17:00 ]

除雪に配慮した設計
下川産クラ・住宅用フェンスを開発

 【下川】「集成材を利用した住宅用フェンスをどうぞ」。下川町ふるさと開発振興公社クラスター推進部はこのほど、町民会館の前庭に地場産カラマツ材を活用した新商品のフェンスを展示した。早速、問い合わせが舞い込んでおり反響は上々。
 このフェンスは、下川産業クラスター研究会(金子一志会長)の下川ブランド住宅プロジェクト(高橋利久代表)が、地域材利活用の新商品として研究・開発を続けていた。東海大学芸術工学部くらしのデザイン学科、大野仰一副主任教授によるデザイン。金網やブロックによるフェンスとは異なり、木のぬくもりが伝わるデザイン。フェンスの名称を「匠(たくみ)」と命名した。
 フェンスは縦横10センチ、長さ1.8メートルの集成材の角材を8段に積み上げる方式。角材の両端は鉄の支柱で止めてある。支柱は束石でボルト止め。塚石は長さ60センチだが、地上10センチほどで残りの部分は埋め困れている。支柱と角材は溝によるはめ込み式。角材を一本ずつ取り外しが可能で、冬は外して除雪の障害になることもない。
 また、積み上げる角材のうち約2センチは食い込みになっており、フェンスの高さは1.1メートル。町民会館前の展示では2ブロック、3.6メートルの直線だが、支柱に簡単な工夫を施すだけで稲妻形など自由にデザインの変更が可能。
 下川町商工会勤労者住宅のオプションで採用予定になるなど、環境に優しいフェンスとして話題。同クラスター推進部の相馬秀二室長は「フェンス『匠』は、ブランド住宅プロジェクトによるカーポートに次ぐ新商品。価格は現在、試算中。美しい住宅地景観、潤いある生活のために役立てそう」と自信。問い合わせは同クラスター推進部の相馬室長(01655-5-2770)へ。

(写真=木のぬくもりが伝わる、産業クラスターが開発したフェンス)

[ 2004-06-27-17:00 ]

住民投票は慎重に対応
風連町・まちづくり懇談会始まる

 【風連】町主催のまちづくり懇談会が25日午後、東風連子供と老人福祉館が開かれた。町から名寄市との合併協議の経過や、単独を選択した場合の財政シミュレーションなどが説明された。町民から「説明会などへの参加が少ない中で、どう町民の意見を吸い上げていくのか」と住民投票の考えをただす声があり、柿川弘町長は「議会などが判断に困る場合には、住民投票も視野に入れていかざるを得ない」と慎重な姿勢を示した。
 年度の主要事業を説明し、10月から始まる次年度予算編成に町民の声を反映させるための懇談会。本年度も町内5カ所での開催を計画し、東風連が1番目。町から柿川町長ら課長職、議会から中野秀敏議長ら合わせて17人が出席。町民は14人が参加した。
 町から16年度の主要事業のほか、町議会と連携して作成した合併の単独を選択した場合の財政シミュレーション、合併協議の経過が説明された。財政シミュレーションは、32年度までに約22億円の財源不足を補うための人件費、経常経費の見直しなどに取り組み、約4000万円の累積黒字を見込む内容。
 住民から「風連中学校の改築など、ある程度の事業は盛り込むべき」などの意見があった。柿川町長は「合併が不調だと、嫌でも単独となる。その時の心構えとして出している」と理解を求めた。
 合併協議に関しては、特に合併反対の意見はなく、協議の中で課題となっている問題などで質問があり「対等合併とはいえ、名寄市の方の意見が強いと思う」と不安の声も。合併に関する説明会などへの町民参加が少ない状況から、住民投票の考えをただす意見もあった。柿川町長は参加が少ない状況には頭を痛めているとし、さらに懇談会への出席を呼び掛けていくとともに、住民投票の判断は慎重に行う意向を示した。

(写真=地域住民14人が参加した、皮切りの東風連地区まちづくり懇談会)

[ 2004-06-27-17:00 ]
 

総入館は3年連続11万人
下川五味温泉・15年度は52万円の黒字

 【下川】下川町ふるさと開発振興公社(山下邦廣理事長)運営の、五味温泉15年度決算は、前年度実績に比べ宿泊、日帰り客ともに減少したが、3年連続で入館者は11万人台を維持。売り上げは10年連続で1億円を突破。単年度で52万円の黒字を計上した。
 同公社のまとめによると、15年度の総利用者は11万1749人。内訳は宿泊客8226人、日帰り客10万3438人。1日平均入館者は317人。中でも日帰り客の大人は前年比3%増と若干伸びたが、高齢者と子供が同11%と落ち込んだ。
 町は昨年3月まで、65歳以上のお年寄りに入浴補助券(300円)を希望枚数だけ交付。五味温泉の入館料は400円。高齢者は100円で入館が可能だった。しかし、町財政のひっ迫から昨年4月に入浴券交付要項を変更。現在は66歳以上の高齢者に年間200枚まで。対象年齢は毎年1歳ずつ引き上げ、最終的に70歳とする。これらが高齢者の入館減に影響。宿泊者の減少は厳しい景気の動向が影響したものとみられる。
 売り上げは1億5253万円で、前年比626万円の減。事業費の中には320万円でトイレの改修などが行われたが、単年度で52万円の正味財産増となった。

[ 2004-06-27-17:00 ]



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