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2004年6月19



選挙区議員配分は了承
設置期間で意見が対立
美深議会合併特別委・29日の最終議論に注目

 【美深】美深町議会市町村合併問題調査特別委員会(倉兼政彦委員長)が18日午後、町役場で開かれた。前日の同委員会で結論が出なかった各選挙区議員定数の配分を再協議。美深9、音威子府3、中川6の提案を了承したが、期間は設置選挙に限るものとし「設置選挙後の次期選挙については法定協議会の中で議論する」との条件を付けた。
 非公開で行われた今回の委員会。終了後の記者会見で倉兼委員長は「議員定数の配分は音威子府村からの美深9、音威子府3、中川6の妥協案を了承した」と報告。しかし、予算を確保するために議員数を確保する―といった中川町と音威子府村の意向は理解されず、最低条件として、この配分は設置選挙限りとし、設置選挙の次の選挙は法定協議会の中で議論する考えを付け加えた。
 合併後、厳しい行財政改革を進めなければならないことと中川郡3町村の今後を考え、条件を付したことを説明。「今回まとめた意見は、委員会の最終結論ということを町長に伝えた。今後、この意見を曲げることはない」と強調。
 まとめた意見は、29日に美深町で開かれる第4回任意協議会で議論されるが、中川町からは設置期間について美深町と反対の意見が出されており、法定協議会への移行はより一層不透明な状況に陥った。

[ 2004-06-19-17:00 ]

根強く間口存続要望
名寄市議会定例会・全日程終え閉会

 【名寄】第2回名寄市議会定例会最終日の18日は、猿谷繁明議員(清風クラブ)、斉藤晃議員(共産)、駒津喜一議員(市政クラブ)、熊谷吉正議員(市民連合)の4議員が一般質問。斉藤議員の高校間口削減の対応で答弁した藤原忠教育長は「市内高校の1間口削減は受け入れがたく、道教委が最終決定する8月まで根気強く要望していく」と約束。また、16.年度一般会計補正予算のほか、中山間地域等直接支払制度の継続に関する意見書など11の意見書を可決、閉会した。
 猿谷議員は、15年度中心市街地商業等活性化業務の調査と提言やごみ焼却場の取り壊しなど4件。中心市街地活性化法が制定された10年から各自治体が活性化計画を立てて取り組んでいるものの、問題や課題が多く国も支援策としてモデル市町村診断・助言、分析事業を実施している。この報告を受けて行政としての考えを質問。
 田畑忠行経済部長は「名寄市では12年に計画策定し取り組んでいる。住み良く活気あふれるまちづくの鍵は商店街が握っているので、人の集まる商店街づくりを基本に進めたい。TMOの取り組みは、推進委員会と関係機関で協議して、事業内容を検討したい」との答弁。
 斉藤議員は国保税や教育行政など5件。高校の間口削減問題では「入学者が減少傾向にある農業高校だが、施設整備が充実していることに加え、全道、全国からも生徒を受け入れている実績からも残していくべきでは」。
 藤原忠教育長は、これからの農業教育情勢を考えると農業高校が果たす役割が大きいことから、残すことを基本とする考えを述べた。
 駒津議員はロケーション誘致や特認校智恵文中学校の取り組みなど3件。近年、日本では国際映画のロケーション誘致が進められていることから「北海道ロケーション誘致推進事業を有効活用し、名寄市でも観光産業の一環として、自然環境を生かして積極的の取り組むべき」。
 田畑経済部長は「映画、テレビなどを誘致すると宿泊や食事など直接的な経済効果に加え、PRに結びつく観点からも必要。北海道ロケーションサービスを通してテレビ関係などに情報発信していく」。
 熊谷議員は住民自治システムの確立や季節労働者の冬期雇用対策など4件。風連町との合併協議が進められていることから、新たな自治体制づくりについての質問。
石王和行総務部長は「まちづくり懇談会や出前トークを充実して推進するとともに、今年一月にイントラネットを整備したことからも、積極的な情報公開を原則とし、住民参加によるまちづくりを基本に展開していく」。

[ 2004-06-19-17:00 ]

防災への意識を強める
天塩川水防公開演習・多彩なコーナーに人気

 【名寄】16年度天塩川水防公開演習が、19日午前9時から天塩川河川敷で行われ、万一の災害発生へ対応を確認するとともに気持ちを引き締めた。
 上川北部10市町村(和寒以北中川)、北海道、北海道開発局の主催。陸上自衛隊、北海道警察、消防事務組合、建設業協会など協賛、協力諸団体をはじめ、一般市民を合わせると約3000人規模の大演習。上川方部地域では、4年に士別で実施して以来の演習。
 開会式では長谷川米茂名寄消防団長の指揮の下、各参加団体約1000人が集合。佐藤泰三国土交通副大臣らが「昨年も日本各地域で劇的な災害が発生した。安全なまちづくりへ、有意義な一日となることを願う」とあいさつ。
 演習は水防訓練、地震対策訓練の2部構成。水防訓練では、天塩川が危険水位を上回ることが予想され、災害対策本部を設置するなど、大規模な災害発生に備える―といった想定。
 各防災機関との連絡体制の確認や現地実施本部を設置した後、河川パトカーによる河川巡視や住民避難、防災ヘリコプターによる対岸孤立者の救助、ボートを使った水難者の救助、消防団員、自衛隊員らによる水防作業などを実施。
 会場では上川北部市町村の特産品の販売コーナーや、災害発生時に活躍する特殊車両の展示や試乗、地震や大雨などの体験コーナーも好評。
 正午からは、地域交流イベントも開催。太鼓やブラスバンド演奏、YOSAKOIソーランの演舞など、多くの地域住民が楽しみながら、防災意識を新たにしていた。

(写真上=ヘリコプターによる対岸孤立者の救助)
(写真下=迅速な防災作業を行う消防関係者)

[ 2004-06-19-17:00 ]

 

活性化を狙い商人塾
名寄商工会議所が若手経営者の交流の場に

 【名寄】名寄商工会議所の商業振興委員会(猿谷繁明委員長)は16年度、若手の後継者を対象とした商人(あきんど)塾を開設する。かつては、商店街の内部組織として青年部があり、活発な活動がみられたが、現在はどこの商店街にも青年部はなく、若手の育成に危機感を募らせる。こうした中で、商人塾を交流や勉強の場とし、将来の商店街活性化につなげていく。
 名寄でも、全国的な傾向同様に既存の商店街の地盤沈下傾向がみられ、空き店舗対策は重要な課題。さらに商店街のイベントなどを支えてきた若手の動きも、ほとんどなくなってきている。
 かつては市内の商店街ごとに青年部があり、親会との連携を取りながら活動に当たってきた。だが、現在、青年部がある商店街はない。部員となる後継者そのものが少なくなっているのが原因で、後継者不足が深刻化している実態を改めて示すものとなっている。また、青年部組織がなくなったことで、同じ商店街に住む後継者間の交流もあまりないという問題も生じている。
 今後の商店街活性化に向け、若手のエネルギーなどを生かしていこう―と商人塾を企画。昨年も若手を対象にした研修会を計画したが、商店街からの反応はなく、また内容に関する問い合わせもなく、実施するまでに至らなかった。それだけに今回は、商店街連合会を通じ、各商店街に対象者の推薦で協力を求めていく考えだ。
 当面は、活動に当たる前段の勉強の場と位置付け、研修や視察などの行事を行う計画で、対象者は20〜30代の後継者。
 名寄では郊外に大型のショッピングセンターが進出し、商店街を取り巻く環境は厳しさを増している。加えて、旭川市の郊外に名寄も商圏に置いたショッピングモールがオープン。より厳しさを加える状況にあり、若手後継者の結束と活動が、商店街活性化の起爆剤として期待され、商人塾の取り組みが注目されている。

[ 2004-06-19-17:00 ]



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