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2004年5月27



健康づくりチャレンジデー・名寄市が惜敗
熱気に包まれた綱引き大会
参加率の目標は達成できず

 【名寄】名寄市民健康づくりチャレンジデー2004は、26日午後9時半で終了。集計の結果、名寄市のスポーツ・運動の参加率は目標の66.4%(1万8000人)に届かず62.9%(1万7055人)。対戦相手の宮城県加美町は64.4%(1万8169人)で、惜しくも敗れた。
 チャレンジデーは、毎年5月最終水曜日の午前0時から午後9時半まで、住民が15分以上のスポーツや運動に参加した率を競う行事。全国で92市町村、5自治連合組織が参加した。
 名寄のメーン行事の市民綱引き大会は、午後4時45分から名店街(西3南6)で。小学生の部(59チーム)、一般の部(20チーム)合わせて79チームが出場。父母や仲間らの声援を受け、子供から大人までが全力で綱を引き、会場は熱気に包まれた。北鼓童なよろの新作披露もあり、市民が一体となって盛り上がった。
 市は今年、参加率のアップへ北地区住民が、早朝ラジオ体操に参加しやすいようにと、新たに名寄市保健センターを会場に追加した。さらに市内各所にチャレンジデーののぼり50本を設置、広報車でのPR活動も実施するなど、市民への周知活動を徹底した。
 結果、昨年の参加率を1.7ポイント上回ったものの、目標の1万8000人を達成できなかった。昨年に続く2連敗。通算戦績は5勝6敗と黒星が先行した。
 27日午前9時15分から市役所前で、加美町の町旗を掲揚し健闘をたたえた島多慶志市長は「チャレンジデーは13年以降、60%代の参加率を続けており、市民の間でも浸透が図られていると思う。今回の敗戦は残念だが、来年以降も市民の健康づくりの柱に位置付けたい」と語った。

(写真=前年を上回る参加だったが宮城県加美町に敗れたチャレンジデー)

[ 2004-05-27-17:00]

間口減撤回と30人学級を
高教組名寄支部が要望の声明

 【名寄】北海道高等学校教職員組合連合会名寄支部(高教組名寄支部・松本春樹支部長)は26日午後、記者会見を行い、高校間口削減の撤回と30人学級実現を求める声明を発表した。
 道教委は公立高校適正配置の見通しについて、16〜19年度にかけて、全道で最大91間口削減と、11市町で14校を統廃合や、総合学科設置の意向を示している。上川第5学区は今後4年間で2〜3間口の削減が必要としており、24日の公立高等学校適正配置計画地域別検討協議会上川北学区で、中学校卒業生の減少を主な理由に、旧上川第5学区で1間口削減の見通しを示した。
 これを受け高教組名寄支部は、従来の高校が持つ専門性と教育力の低下が懸念される総合学科の設置、子供たちの進路選択の幅を狭める間口削減の撤回を求め、生徒の急減期にこそ、行き届いた教育を進める30人学級の実現を目指し全国3000万署名運動などに取り組んでいる。
 会見は松本支部長ら関係者3人が出席。「生徒が生き生きと輝けるような教育環境をつくってほしい」と述べた。

[ 2004-05-27-17:00]

工期のゆとりなどを
労基署が発注者と連絡会議

 【名寄】名寄労働基準監督署(吉村直起署長)による建設工事発注機関労働災害防止連絡会議が26日午後、上川北部地域人材開発センターで開かれた。
 建設工事の着工期を迎え、死亡労災の発生が懸念されることから、労災の大幅な減少に向けた取り組みの徹底を図ろうというもの。旭川開発建設部、旭川土木現業所、上川北部森づくりセンターなど、35の発注機関から担当者40人が出席した。
 吉村署長が「全国的に労災は減少傾向にあるが、油断はできない。安心して能力の発揮できる職場ルールや、健康で安心して働ける職場環境の整備を図り、災害のない現場にしてほしい」とあいさつ。同署の担当職員が、建設工事における労災発生状況と防止対策について説明した。
 この中で、「名寄署管内の15年労災発生件数は、全産業で187件。前年対比で72件と大幅に減少しており、全体的に職場の安全意識が高くなっている。ゆとりある工期の設定や、現場に応じた適切な設計積算など安全施工への配慮を。作業員のマンネリ化防止の徹底指導、安全訓練実施などの施工業者への条件明示をしっかりと行い、事故が起きないよう努めてほしい」と話した。
 出席者たちは、事故のない明るい現場づくりのポイントなどを再確認して、本格的な工期に向け安全意識を高めた。

(写真=工事発注者が労働災害防止について意識を高めた連絡会議)

[ 2004-05-27-17:00]

 

農業納税が大幅に増加
名寄税務署管内・15年分の確定申告

 【名寄】名寄税務署は、同税務署管内の15年分の所得税と贈与税、個人事業者の消費税確定申告状況をまとめたが、確定申告を提出した人は前年を下回った。
 確定申告の提出は1万5350人(対前年比158人減)。還付申告8940人(同696人減)。
 提出した人のうち、納税人員(申告納税額のあるもの)は、4040人、所得金額が166億1817万円。申告納税額6億7528万円。前年と比べ、納税人員602人、所得金額28億7815万円、申告納税額1億4749万円増加。納税人員の増加は4年ぶりのこと。
 所得者別では、営業者等所得者が納税人員725人、所得額22億102万円、申告納税額1億1745万円。前年と比べ納税人員76人、所得金額3億1960万円、申告納税額2925万円の減少で、景気低迷が影響した。
 農業所得者の納税人員は841人、所得金額は42億410万円申告納税額1億9573万円。前年に比べ納税人員555人、所得金額28億6104万円、申告納税額1億3972万円の大幅増。天候不順の影響で農産物が品不足になり価格が高騰したことが理由。
 その他所得者は2474人、所得金額102億1305万円、申告納税額3億6210万円。前年に比べ納税人員123人、所得金額3億3671万円、申告納税3702万円の増。
 譲渡所得の申告人員は441人。うち有所得人員(所得金額があるもの)が168人、所得金額は4億7400万円、有所得人員1人当たりの所得金額は282万円だった。

[ 2004-05-27-17:00]



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