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2004年5月11



9月に農楽観光ツアー
ふうれんフレッシュファームズ
地域で先進のグリーンツーリズム確立へ

 【風連】町内の3農家によるFuren Fresh Farms(ふうれん・フレッシュ・ファームズ)は、本年度も道の事業を利用して農業体験観光を実施する。札幌に住む家族連れらをターゲットにツアーを9月に企画、近く具体的な検討作業に入る。今年で3年目のツアーで、グリーンツーリズム確立に向けた活動として注目されている。
 3農家は東風連のかんだファーム(神田勇一郎代表)、瑞生のリリーファーム(藤垣勝代表)、旭のよねざわファーム(米澤宏樹代表)。それぞれ水稲だけでなく、花きやスイカ、メロンなどの生産に当たっているが、消費者との触れ合いを大切にした活動に取り組んでいる。
 よねざわファームはメロンのオーナー制度導入、リリーファームはヒマワリフェスタを開催するなど意欲的。これらの活動経験を生かし、消費者との一層の触れ合いを創出できる体験型事業として農楽観光を3年前から実践。
 初年度(14年)は、北海道観光連盟の地域観光振興事業の助成を受け、モニターツアーを実施し感触を探った。2年目の15年は、道の農業・農村コンセンサス形成総合推進事業の助成を受け、2本のツアーを企画。8月のツアーは台風の影響で中止されたこともあり、全体の参加者は5人と少なかったが、昨年9月に札幌で開催されたリンケージアップフェスティバル会場でPRに励むなど、札幌圏を中心に農楽観光を売り込んだ。
 3年目の今年は前年度に続き、道の農業・農村コンセンサス形成総合推進事業で20万円の補助を受け、事業に取り組む。
 計画では、9月にツアーは実施する予定で近く検討に入る。農業の多面的機能などを生かし、新たな農業収入を探るグリーンツーリズムの展開を求める動きは、全国、全道的にみられる中で、3農家の活動は風連の先駆的なものとなっている。
 17年度以降、事業を継続実施をしていくためにも、本年度は一定程度の基礎をしっかりとつくる年に位置付けられ、これまでのツアーの反省を生かした内容を目指す意向。

[ 2004-05-11-17:00 ]

息殺し標的に集中
自衛隊新隊員が教習射撃訓練

【名寄】陸上自衛隊名寄駐屯地第3普通科連隊の新隊員教習射撃が、11日午前9時から同駐屯地射場で行われ、新隊員が初の実弾射撃に挑んだ。
 自衛官としての基礎訓練を受ける前期教育の一環。3月に同連隊に入隊したのは40人。射撃訓練のほか、徒歩行進、戦闘訓練などといった前期教育終了後、各部隊に配属され、より専門的な後期訓練に臨む。
 教習射撃は隊員25人が参加。太田勉3連隊第4中隊長が「厳正な規律、厳格な姿勢、平常心をもって、訓練に当たってほしい」と激励。教習射撃の持ち弾は、点検射(3発3セット)に続き、ふせ撃ち5発、ひざ撃ち5発の計19発。
 10日は空砲を用いた訓練を行ったが、実弾を使った射撃は初めて。小銃を手にした隊員は、幾分緊張気味な表情。射撃位置につき、呼吸を整えた後、25メートル先の標的に集中。「撃て」の号令とともに、一斉に引き金に力を込め、爆裂音を響かせた。

(写真=緊張しながら射撃訓練する新隊員たち)

[ 2004-05-11-17:00 ]

市民800人にアンケート
名寄市・男女共同参画のデータに

 【名寄】名寄市は本年度、男女共同参画社会推進行動計画を策定する。14日に市民対象の無作為抽出アンケートを行う。市民の意見を広く取り入れ、名寄の特性を生かした計画とするために行うもので、対象は800人。
 市は男女共同参画社会構築にあたり、各施策の整合性維持と効率的推進のため、庁内検討委員会や下部組織のワーキンググループを立ち上げた。
 3月には市民委員会(寺尾導子委員長、委員十五人)が設置され、既に、勉強会を実施。8月に講演会を計画している。
 アンケートは、行動計画に市民の意見を施策に反映するためのもの。既に市立総合病院や庁内で約1000人用紙を配布しており、14日に回収。
 市民アンケートは、庁内アンケートとは別のもの。内容は、大きく(1)回答者自身のこと(2)男女の役割意義(3)男女平等(4)人権(5)男女共同参画社会−の5項目。
 さらに性別や年齢・職業・結婚・家族形態、家庭や結婚に対する意見、日常生活の夫婦分担、身体が不自由になったとき主に世話を頼みたい人、男女共同参画社会実現のため必要なことなど、細部は21項目。
 調査は市教育委員会生涯学習課生涯学習係が実施し、24日までに回収。市民委員会などに調査結果を報告、計画策定に役立てる。

[ 2004-05-11-17:00 ]

 

避難と消火態勢確認
炭化センターで火災訓練

 【名寄】名寄地区一般廃棄物処理施設「炭化センター」の火災を想定した訓練が、10日午後4時から同センターで行われた。
 名寄、美深、風連、下川の4自治体による広域施設。昨年から稼動したセンターでは、独自の訓練を行い、火災発生から初期消火までに要する時間や職員の避難態勢などを確認、火災発生時に備えている。
 訓練は、工場棟内にある炭化ごみを圧縮する減容機からの出火との想定で実施。火災発生を知らせる警報機が作動、職員が屋外へ避難。消火設備による放水も行い、一連の流れを確認した。
 訓練終了後、職員は同施設周辺の清掃作業を実施。空き缶や、たばこの吸い殻などをごみ袋いっぱいに拾い集めた。
 森重裕同センター所長は「施設稼働から一年が経過し、各種作業に慣れることは良いことだが、定期的な訓練を通じ、災害防止のためにも危機感を忘れないことが大切。今後、消防と連携した訓練も実施していきたい」としていた。

(写真=災害時に的確な対応ができるかを確認した避難訓練)

[ 2004-05-11-17:00 ]



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