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2004年5月7



学外から子供を見守る
道問題行動連携指導員・元教員の禿さんに委嘱

  【名寄】問題行動に対する地域における行動連携推進指導員への委嘱状交付が6日午後、市教委で行われた。文部科学省が各都道府県教育委員会に委嘱している「問題行動に対する地域における行動連携推進事業」にあわせたもので、今後、少年非行など問題行動を起こす児童生徒へ的確に対応するため学校、教育委員会、関係機関によるサポートチームをつくり、学校外の児童生徒支援について調査研究を進める。
  指導員の委嘱を受けたのは、前名寄市青少年センター専門指導員を今年3月で退職した禿文規さん(63)。任期は2年間。
 禿さんは宗谷管内枝幸町の出身。枝幸中学校を振り出しに35年間の教員生活を送り、平成13年に名寄中学校で定年退職。同年から青少年センターの専門指導員として活動。
  委嘱を受け、禿さんは「子供たちは大人に救いの手を求めている。常にアンテナを張って子供たちの声に耳を傾け、どう生きていくかの道案内人になっていきたい」と抱負を語った。
  委嘱状を渡した藤原教育長は、「落ち着きを取り戻してきた名寄中と東中も、まだ不安はある。幼児、小中学生、高校生に目を向け、サポートチームをどう機能化させるか、足跡を残してほしい」と励ました。
  今後は、道の職員として青少年センターに配置、週4日勤務し、効果的なサポートチームの在り方やいじめ、校内暴力などの被害児童生徒への対応など、実践的な活動を行う。

(写真=藤原忠名寄市教育長から委嘱状を受け取る右の禿さん)

[ 2004-05-07-17:00 ]

まちの未来を描いて
名寄青年会議所が作品募集

  【名寄】名寄青年会議所(山崎博俊理事長)は、市内の小学高学年を対象に、名寄のまちを描いてもらう「まちかどギャラリー」の作品を募集している。
  子供たちが、まちの理想の未来を考えることにより、今まで以上にまちへの関心を高め、名寄をより一層愛してもらうとともに、まちの中心街に多くの人を集めて活性化を図ろうというもので、初めての試み。
  対象は市内小学4〜6年生。テーマは「このまちの未来像」。名寄のまちが将来こうなればいい―という未来像を描いた作品を募集。
 応募作品は8月から1カ月間、市内大通南3から西3南5の通りで、青年会議所手作りのイーゼルに飾り展示。応募作品は優秀作品を数点選び表彰する。
  作品を作りのきっかけとして、15日午前10時から北国博物館で絵画教室を開く。講師は三宅章さん。参加無料。
 問い合わせは、作品募集が17日、絵画教室は14日までに、秋葉幸司さん(090-1640-0674)、湯川孝一さん(090-9086-8133)へ。

[ 2004-05-07-17:00 ]

森林活用など10項目
下川町から要望書・津田社長は前向き

  【下川】町内にテストコースを持つ自動車メーカーのスズキ(津田紘社長、本社・静岡県浜松市)との経済交流を拡大するため、このほど安斎保町長、高橋巌町議会議長らが同本社を訪問。津田社長らに下川町からの要望事項10項目を提出、同社長から「前向きに検討したい」との返答を得た。
  スズキは自動車、バイクを中心に国外に生産工場と販売網を持つ。現在、2兆円企業に成長。鈴木修同社会長が安斎町長らに「スズキとして、下川町との経済交流を積極的に推進したい。具体的な計画を示してほしい」と提言。これを受けて町では商工会、下川スズキ会、森林組合、観光協会、手延べ麺組合、事業協同組合、ふるさと興業、クラスター推進部などに呼びかけ、2回にわたり「スズキとの経済交流拡大推進会議」を開催。10項目からなる要望事項をまとめた。
 安斎町長、高橋町議会議長、春日隆司クラスター推進部長の3人が、このほど同社を訪問。津田社長に10項目の要望事項を提出し内容を説明。鈴木会長と短時間ながら面談。
 要望は事業参入、地域特産物取引、森林活用、フィルムコミッション、ノベルティ開発など多様な内容。津田社長は「直ちに可能なものもあるが、すべての要望について前向きに検討したい」と回答。安斎町長によれば、特に森林、環境問題に関心を示していたとのことだ。
 町長らは関連企業の「スズキトラベル」「スズキビジネス」の本社も訪れ、関連する事業について要望を行った。

[ 2004-05-07-17:00 ]

 

就農率は72.4%
名寄市農業後継者奨学金・一定の成果

  【名寄】市は、農業後継者を育成するための奨学金貸し付けを平成7年度から行っている。15年度末現在の利用は39人。うち就農したのは21人で、一定の成果が出ている。
 奨学金は、農業経営を志し高校や大学に進学する際、就学に必要な資金を貸し付けるもの。農家の子弟が対象で貸付金は月額で高校が1万円、高専が1万5000円、専門学校が3万円、大学が4万円、道立農業大学が1万5000円。
 無利子で、貸し付けが完了・廃止された翌月から換算して、最長8年間で償還。
 また、補助金の交付制度があり、卒業後、3年以内に名寄市で農業に従事した場合、従事期間が5年以上で貸付金の2分の1、10年以上で残りの2分の1が本人に交付され、実際には償還が免除される。
 15年度は、奨学金を利用している4人がそれぞれ卒業、うち3人が就農した。制度スタートから15年度末までの利用は39人で、そのうち、他産業への就職は8人。在学中の十人を除く就農率は72.4%。貸し付け総額は7年度からの9年間で2562万円。
 農産物価格の低迷など、農業環境を取り巻く情勢は厳しさを増す中、後継者不足、高齢化などにより、市内農家も離農が進行しているのが実情だ。
 昭和55年で762戸だった農家戸数は、平成10年で494戸。15年では約420戸にまで減少離農の傾向が顕著だ。
 市は「担い手の育成・確保は、農業政策の最重要課題。奨学金制度により、年2、3人の割合で就農し、一定程度の成果を上げている」と説明している。

[ 2004-05-07-17:00 ]



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