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2004年4月17



300万円で1000万円の起業を
下川町が募集中・地場資源活用を条件に

 【下川】町補助や融資あっせんを受けると「自己資金300万円で最大1000万円までの事業展開ができます」と、町は地場産業おこしを全国にPRしている。
 地域活性化を目指す「町起業家促進条例」によるもので、18年度までの時限条例。地域の資源を活用、地域と連携があり地域に有益な新たな企業おこしが条件。
 町民、または町外からの移住予定者を対象としており、町内に新たな企業拠点を設け、地域にとって有益な事業の創業・起業(開業)をする人が対象。書類審査、面接審査を行い優秀な起業計画に対し、必要な経費の一部を町費補助。さらに融資のあっせんと一部、利子補給を行う。
 町からの助成額は、開業に必要な経費の2分の1以内で最高500万円。企業家計画の認定を受けると、必要な資金200万円以内のあっせんを行い、町指定の金融機関に対し利子補給。利子補給額は、年間3%とする額。融資利率が4%以下の時は、利率から1%を減じた率に相当する額。融資の償還期間は、1年据え置きで4年間。
 補助金の対象となるのは謝金(専門家による技術的な指導の謝礼など)、旅費(調査、営業などの旅費)、備品購入、店舗賃貸料、試作品の原料購入費、パソコンのリース料、開業宣伝の広告料、水道光熱費、委託料(商品の成分分析、市場調査)など。対象とならないのは交際費、人件費、役員報酬など。
 応募資格は、個人、団体、中小企業者で事業実績が3年を経過していない事業者。専業が前提なので企業に雇用されている人は、審査にパスし補助金申請の段階で退職することが条件。
 募集範囲は町内をはじめ全国。下川町のホームページでも「起業化計画募集」と入力すると要領が閲覧できる。担当の町企画課まちづくり推進室では「300万円の自己資金があると、町助成500万円、融資200万円で最大1000万円までの事業展開が可能。やる気ある人材を歓迎」と期待。
 同条例は14年度にスタート。同年に1件が対象となったが昨年はゼロ。同課は「今年はぜひとも、対象者が現れてほしい」と話す。申し込み、問い合わせは下川町幸町、下川町役場企画課まちづくり推進室(01655-4-2511)へ。締め切りは5月31日。

[ 2004-04-17-17:00 ]

地域医療の現状学ぶ
風連の議員講座・久保田診療所長が講演

 【風連】風連町議会議員会主催の議員講座が、このほど町役場で開かれ、地域医療の現状などを学んだ。
 講座は資質向上と広い知識でより良い議員活動を―と企画し、議員など20人が参加。
 前名寄市立総合病院院長で現風連町国保診療所長の久保田宏さんが講師を務め、テーマは「北海道における地域医療について」。
 名寄市立総合病院は道北第3次医療圏の地方センター病院として幅広い地域をカバー。(1)高度、医療、先進医療(2)救命救急医療(3)精神医療―に重点を置いて医療活動を展開。久保田さんは名寄市立病院の院長時代に病診連携や地域医療支援室などの設置で医療機器の共同利用、症例の検討会、地域ベッドの有効利用、救急医療の充実、代替医師派遣事業、サテライトクリニック事業と地域医療の充実支援に力を入れてきた。
 講演では北海道の医療の現状について「医者も都市部に集中、地方は医師不足となっており、中小自治体の病院では医師の確保に苦労している」と説明。
 センター病院・診療所の持つべき機能、へき地医療支援機構による地域支援対策の概要や名寄市立総合病院の概要など地域医療支援事業の体制づくりなどで、取り組みや在るべき姿について話した。

(写真=地域医療について講演した久保田診療所長)

[ 2004-04-17-17:00 ]

5月26日で目標18000人
チャレンジデーの内容

 【名寄】名寄市民健康づくりチャレンジデー2004の実施本部(本部長・今尚文市助役)の会議が16日、市役所で開かれ、実施内容が決まった。
 チャレンジデーは「いつでも、どこでも、誰でも気軽に参加できるスポーツ」の精神のもと、毎年5月の最終水曜日をチャレンジデーに定め、スポーツイベントなどを実施。人口規模がほとんど同じ市町村同士が、午前0時から午後9時までの間にスポーツや運動を行った住民の参加率を競うもの。
 名寄市は平成6年から国内のチャレンジデーに参加。昨年は岩手県石鳥谷町と対戦し、石鳥谷町の参加率が67.0%に対し、名寄市では61.2%。
 今年は5月26日。名寄市の対戦相手は人口2万8224人の宮城県加美町で、名寄市の参加目標は昨年と同じく1万8000人。
 実施内容は早朝ラジオ体操、市民綱引き大会、職場でのラジオ体操など、施設入所・通所者のリハビリ、各種スポーツクラブなど一般市民対象のスポーツ教室、町内会の婦人会や老人クラブなどに呼び掛けスポーツやゲームの実施を決めた。

[ 2004-04-17-17:00 ]

 

臨時総会で2分割承認
下川町の中成公区・人口増で町が要請

 【下川】中成公区(根本兼男公区長)の臨時総会が、16日午後6時半からりんどう会館で開かれ、ふるさと通線の北と南に分ける公区分割案を承認した。6月定例町議会に提案され、7月1日から同公区は2つの公区に分かれて自治活動を展開する。
 同公区は現在、303世帯788人。町内では最大規模。公区内に公営住宅などの住宅団地が相次いで造成されたため人口が急増。町から分割案が示されていた。
 臨時総会には委任状を含め160人が出席。根本公区長から「3月の公区長会議の席上、町から分割案が示された。公区役員会で協議の結果、臨時総会で決定するべきだとの結論となった」と報告。分割の線引きなどで意見が出たが、最終的に町から示されたふるさと通線を中心に南北に2分割する案を承認した。
 ふるさと通線の北側の公区は139世帯338人。同南側の公区は164世帯450人。分割後の公区の名称、その他を協議するための公区分割準備委員会が設立された。

(写真=人口増加に伴い分割を決めた中成公区の臨時総会)

[ 2004-04-17-17:00 ]



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