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2004年4月12



早くもトマトが真っ赤
下川の松久さん・本州の市場で高い評価

 【下川】町内上名寄の農家のハウスで、トマトが真っ赤に実を付けている。フルーツトマトのテスト分だが、糖度など味は十分。本格出荷は5月20日ごろの見込み。
 農業を営む松久優さん(39)宅のハウスでのひとコマ。赤く熟れているのはフルーツトマト。例年より1カ月近く早い昨年12月25日の定植。テストのため苗の本数は少なく、出荷には至らないが、順調に生育して現在では直径8センチ前後。大半が真っ赤になっている。
 テスト栽培以外のトマト苗は、昨年と同様第1次が1月20日定植。以後2月25日、3月10日、4月10日と時期をずらして植えた。優さんは父の昭夫さん(74)とともに、トマト栽培16年のベテラン。化学肥料ゼロで魚かす、貝殻、米ぬか、カニ殻などを使用。低農薬で安心、安全なトマト栽培に腐心する。
 品種は甘味の強い「桃太郎」系統で「ファイト」「エイト」など。「今年は曇天が多く、苗がやや軟弱だが、それでもまずまず順調に生育しています」と優さん。
 町内で本格的にトマトを栽培する農家は、昨年まで松久さんをはじめ4戸。東京、大阪、和歌山などの市場へフルーツトマトを出荷。昨年シーズンは4戸で1キロ詰めケースを1日平均100個出荷。単価も平均1ケース1500百円。「小売価格は3000円程度では」という。フルーツトマト以外は一般食用として名寄市場などへ。昨年の売り上げは前年同期の2倍になった。
 今年は新たに4戸の農家が参入し8戸に。「より安定的に商品を提供できそう。下川産のフルーツトマトは評価が高く、品質管理にとても気を使う。共同責任ですが、それだけにやりがいもある」と意欲。
 松久さん宅には13棟のハウスがあり、そのうちトマトは4棟。トマト収穫の後、アスパラガス、キヌザヤエンドウなどの収穫が続き、ハウスの中はパートで働く人たちを交え活気に満ちている。

(写真=真っ赤に実ったトマトと松久さん)

[ 2004-04-12-17:00 ]

悲惨な事故の防止を
名寄で交通安全車パレード

 【名寄】名寄交通安全協会(森越正弘理事長)など主催の市民交通安全車パレードが、11日午後1時から名寄自動車学校を出発点に行われ、安全意識の高揚を図った。
 毎年、春の交通安全運動の一環として実施しているパレード。名寄交通安全協会、名寄市交通安全運動推進委員会、セーフティーレディースクラブ会員など40人が参加。
 出発式では森越理事長が「今年は3S(シートベルト、スポードダウン、シルバー)とデイライト運動に力を入れている。死亡事故ワーストワンの返上に努力する模範となってほしい」とあいさつ。
 参加者を代表してセーフティーレディースクラブの土居敏子会長が、「これからスピードの出し過ぎ、無謀運転、高齢者の外出などが多くなり交通事故増加に拍車がかかる時期。より高い意識と実践活動が必要です。悲惨な交通事故をなくすため、みんなが参加する交通安全を誓います」と交通安全宣言。
 風船などで飾りつけた教習車など30台で大通り、中央通り、国道40号、6丁目通り、5丁目通りを回り、交通事故防止の啓発を行った。

(写真=安全宣言を行い市内を巡ったパレード)

[ 2004-04-12-17:00 ]

2万7000台を割る
名寄の3月末人口・慢性的な減少傾向続く

 【名寄】市は3月末の人口動態をまとめた。総人口2万6681人(男1万3078人、女1万3603人)で、前年同期に比べて人口で221人の減少。少子化が進む中、慢性的な人口減にブレーキがかからない状況で、第4次総合計画最終年度の19年度の人口想定2万5000人に近づきつつある。
 3月は転勤や就職、進学などによる転出時期で、例年、大きく人口が減少する。前月対比では407人、389戸の減。例年4月には転入届があり、昨年は約500人の転入届を受け付けたことから、4月には転入などで約300人の回復が見込まれるものの、2万7000人台を割ると推測されている。
 名寄市の人口は、智恵文村と合併した昭和29年に3万人を突破。43年には最多の3万9037人を記録したが、翌年から人口減少傾向に。平成4年に3万9438人と3万人を割った。その後も回復の兆しは見られず、年間平均で約100〜200人ずつ減少が続く。
 少子化、高齢者による自然減が大きく影響していることに加え、高校生が卒業後に就職や進学で転出し、若者の流出も防ぐことが出来ない状態で、地元に残る若者が少ないことを浮き彫りにしている。
 15年度1年間は、出生273人(前年度比8人減)、死亡261人(同32人減)。近年の傾向だった年間の死亡数が出生数を上回る自然減の状況は陰をひそめた。しかし、少子化に加え、市内の全人口に占める65歳以上は、3月末現在で5788人(21.7%)で、微増の状況。
 総合計画の目標人口2万8000人の数字を達成するためには、就労の場の拡大に向けた企業誘致などが求められるものの、長引く不況の影響で、難しいのが実態。今後も慢性的な人口減に歯止めがかからない状態が続きそうだ。

[ 2004-04-12-17:00 ]

 

道内初のGISを運用
下川町森林組合・PC上で森林情報ひと目

 【下川】下川町森林組合(山下邦廣組合長)は、コンピューター上で航空写真、地籍図、林班図、国土地理院地形図、森林調査簿などを重ね合わせることができる「森林地理情報システム」の運用を開始した。パソコン上で森林の境界線、樹種、林齢、蓄積などを簡単に調べることができ、森林管理の近代化、的確な整備計画樹立などに大きな役割を果たしそう。
 森林GISを呼ばれるシステム。同組合が国の補助制度を活用、約1000万円を投じて完成させた。道内の森林組合では初めての導入。全国でも数少ない取り組み。
 システム概要はパソコン本体と出力機器。ソフトは、基本GISと森林情報管理システム。
 主なデータは図面では航空写真、地籍図(土地所有境界)、林班図(森林区域境界)、林道・作業道網図、国土地理院地形図(2万5000分の1)、地質図、土壌図、河川・急傾斜分布図。数値データは道が所管する森林調査簿(樹種、林齢など)と新たに作成する生態系データ。
 主な機能は、各種図面をコンピューター上で重ね合わせることで森林の状況確認、森林所有者への情報提供、境界線の確認、FSC認証森林の分布確認、作業計画図面の作成、森林生態系情報の保存・活用など。
 同システムは、町有林を含む町内約8000ヘクタールの民有林をすべてカバー。分かりやすい図面にしており、拡大、縮小が自在。最大に拡大すると、乗用車の色や形まで分別できる。同システムを管理する業務課(片岡徳之課長)では「山を知るには20年と言われるが、このシステムを利用すると、事務室でいつでも簡単に自分の山の状況を知ることができる」。
 山下組合長は「森林所有者に対する現場案内は大切。しかし、高齢化が進んでおり、このシステムで全体像を把握したうえで現場に入ってもらったり、カラー写真を提供することができ、さらに事務処理が合理的になり、大幅なスピードアップが可能」と期待する。

(写真=パソコンですぐに森林情報を見ることができるGIS)

[ 2004-04-12-17:00 ]



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