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2004年3月23



合併協議への説明会始まる
状況には一定の理解
風連町での懇談会・まちづくりで不安の声

  【風連】名寄市との合併協議入りに向けた町内住民懇談会が、22日、風連で始まった。皮切りとなったのは午後1時半から東風連子供と老人福祉館で、9・10・15五区が対象。午後6時からは福祉センターで市街地区対象の懇談会。柿川弘町長の経過説明後、集まった住民から一定程度、合併への理解が示される中で、「合併した場合、住民負担やサービス、税金はどのように変わるのか」「5年間で特例区期間は終わるが、その後のまちづくりに心配を感じる」など、今後のまちづくりについての不安要素で質問が多く出た。 
 風連町と名寄市の合併協議は、検討委員会を組織して10日から本格的にスタート。20日の第3回の検討委員会で、「双方に地域自治組織を設け、その制度はそれぞれが選択する」などで基本的に合意。これに伴う説明会は、風連町が22日から24日、名寄市が23日から27日の日程で行う。また、30日には両自治体で法定協議会設置のための議会臨時会を開催。議決を経て、4月中に30人で構成予定の法定協議会を設置する。
 地域自治組織は3種類ある。1つは設置期間が合併して5年間で、法人格を持たせ、予算やまちづくり施策など旧自治体に一定程度の権限を残すことに加え、区の名称を冠とする「合併特例区」。2つ目は特別職の区長を置くことができ、設置期間は関係自治体で協議する「合併に伴う地域自治区」。3つ目は設置期間の制限がなく、特別職は置くことができないもので、区の名称を冠とする義務のない一般制度としての「合併とは関係なく地方自治法による地域自治区」となっている。この選択が、今後の協議のポイントの1つ。
 東風連での懇談会には住民ら20人が参加。柿川町長は「今後、細かな議論ができる体制づくりを整えるためにも、懇談会で活発な意見を出してほしい」とあいさつ。
 住民から「基本は新設合併だが、まちの規模や人口を比較すると対等の印象が薄れてしまう。名寄地域ばかりが中心になるまちづくりにはしないでほしい」「住民サービスや税金はどう変わるか」「合併後の相対的な新市の建設計画はどう進めるのか」など合併に理解を示したものが多かった。
 町側は「吸収という不安は十分に理解できる。風連と名寄の溝を埋められるよう、まちづくりに努める。住民負担など細かい部分は法定協議会で決まる。新市の建設費は国が7割を負担するが、これを有効に活用しながら計画を進めることになる。遅くとも来年末までに計画を町民に明らかにできると思う」と答えた。
 住民から「法定協議会が崩れて単独になった場合の風連の生き方は」との質問に対し、柿川町長は「議会側と単独のシミュレーションを作成している最中。6月の住民懇談会に示し、合併協議の参考にしてもらいたい」と理解を求めた。
 一方、福祉センターには中央区、南区、北区、西区、2区、6区、8区の住民約50人が参加した。
 住民から「合併特例区の設置は5年間があるが、住民自治を保つためには、この期間中に何をしなければならないのか。期限後の町づくりに不安が残る」「一つの町になる、現在の町職員の異動はあるのか」など。
 町側は、「合併後、急激な変化を避けるため、国も合併特例区制度を設けた。厳しい時代を乗り切るため期限の5年間で努力し、その後も地域自治を継続していく。名寄、風連の双方が既存施設を有効に活用し、業務分担型の体制になるのではないか」と説明。柿川町長は「合併後、町は寂れてしまうという不安を解消していかなければならない。夢を持った町づくりが推進できるよう、一丸となって臨みたい」と述べた。

(写真=東風連〈上〉と中央地区で開かれた風連町の合併住民懇談会)

[ 2004-03-23-18:00 ]

“単独”に疑問投げ掛け
下川で住民と議会懇談・真剣な議論交わす

 【下川】住民グループ「下川町の明日を考える会」(設立準備中)と町議会代表による懇談会が、22日午後7時から公民館で開かれた。「住民アンケート前に議会が単独方針を打ち出したのは疑問」「名寄、風連と合併協議に入れないか」などの声があり、時間不足で議論が尽くせなかった。
 同会は代表世話人が三好喜代丸さん、副代表世話人に西野徳義さん。住民26人と議会から高橋巌議長、谷一之副議長、金澤博総務文教委員長、羽鳥一彦産業建設委員長、武藤登議会運営委員長が出席。
 司会の西野さんは「国と地方で700兆円の赤字。地方分権の受け皿づくりが必要とされるが、少子高齢化の下川町をこのまま残せるかどうか、客観的事実で判断が必要。強制でないが、今後、知事の合併勧告も予想。その時は吸収合併」など。
 三好さんらから「6市町村枠組み解消の住民周知が不十分。議会特別委も、名寄市長からの11項目提案を十分協議していない。住民アンケートの前に、議会が単独方針を決めたのはなぜか」などの質問。
 高橋議長、谷副議長(元町議会合併問題特別委員長)は「6市町村枠組み解消は、協議会だよりで全戸に周知。名寄市長からの正式提案前、助役会議で既に11項目の方針が示され、特別委で十分協議したが、下川町として到底受け入れられない内容だった。住民から議会の方針を早く決定せよとの声が強くあり、悩んだ末に全会一致の決定をみた」など。
 住民から「町、議会の決定はくつがえすことはできない。議会も痛みを」の声も。三好さんは「下川には町病院への2億円近い支出、地元高校支援など負の遺産がある。単独でいくなら議会として総計見直しなどで積極的提言を」。西野さんは「今後、さらに合併議論を深めるため、町理事者との懇談も行いたい」と締めくくった。

[ 2004-03-23-18:00 ]

普通科は単置校で対応
高校将来像検討協議会・市教委への報告書

  【名寄】第12回名寄市高等学校将来像検討協議会(楢山秀明会長)が、22日午後1時半から市役所で開かれた。
 協議会は、道教委が道立高校適正配置で間口削減や学校規模再編を求める中、市内3つの高校の在り方について協議検討するため、藤原忠市教育長の要請で昨年5月に設置された。委員は学識経験者や産業関係者、学校関係者、PTA関係者など17人。
 当初は「3校ありき」の考え方を基に検討を進め、市内3校の視察や、高校生への生活に関するアンケート調査、「市民に意見を聴く集い」の開催などに当たった。しかし、少子化が進む中、現実的に考えて3校維持は困難である―と考え、再編や新しい形体での学校設置も視野に入れて検討してきた。
 この日は、市教委に提出する報告書案について協議。再編における普通科は「通学区域再編に伴い、中央地区への流出を防止するため、普通課程を普通科の単置校として高等教育の受験に対応できる教育環境を維持し、教育力の向上を図る」。
 職業科は「学科転換を含め、産業政策動向や時代のニーズ、地域性に合わせて整理統合し、学科の集合型や総合学科など、または名寄市独自の新しいタイプの形態を有する学校の設置について検討する」。
 農業教育の重要性については「地域性や現存施設の有効利用を含め、農業後継者・新規就農者養成に重要な農業教育の場を確保するため、より高度な教育機関(高専、専攻科など)を設置、市行政や農協などの関連機関との連携を図る中で、地域産業教育の場としても活用していく必要がある」などとした。
 報告書は文言を整理、委員が目を通した後、市教委に提出する。

[ 2004-03-23-18:00 ]

 

必ず戻ってきてね
名寄豊西小学校・育てたサケの稚魚放流

  【名寄】名寄豊西小学校(山本政伯校長)のサケの稚魚放流が、22日午後2時40分に市内大橋の天塩川下流で行われ、児童はサケの成長を願った。
 道事業の一環でサケの卵を提供していることを知り、同校では児童たちの学習に役立てようと、サケの飼育に取り組んだ。15年11月、さけ・ます天塩支所中川事業所から発眼卵(はつがんらん)が届き、水槽で飼育を開始。
 4年生から6年生の希望者15人が中心となり、水温のチェック、観察日誌をつけながら、成長を見守り続けてきた。
 放流作業には児童、教諭30人が参加。体長4、5センチほどに成長したサケの稚魚1匹1匹をコップの中に移し入れ、児童の手で優しく川の中へ放流。稚魚は川の穏やかな流れに身をまかせながら、大海を目指して長い旅へ。児童は「大きくなって必ず戻ってきてね」などと声を掛けながら稚魚の姿が見えなくなるまで見送り、無事の成長を願った。

(写真=サケの成長を願い放流した名寄豊西小の児童)

[ 2004-03-23-18:00 ]



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