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2004年3月10



経費削減で財源の効率配分
地域振興策を積極的に
安斎下川町長が執行方針・産業振興など重点
 【下川】第1回定例町議会が、10日午前10時から町議場で開かれた。会期を19日までの10日間と決めたほか、安斎保町長が町政執行方針、蓑谷春之教育長が教育行政執行方針を述べた。安斎町長は「3年連続で地方交付税が大幅削減され厳しい財政運営。行政全般を総合的に点検、財政の簡素化、合理化、経費削減で財源の効率的な配分に徹し、地域振興策を積極的に展開したい」と語った。
 ◇町政執行方針◇
 産業振興と地域活性化 町総合計画を基本に町民と行政が一体となり町の特性を生かした活力あるまちづくりを推進。定住・地域活性化対策で夢プラン21推進町民会議を開催、マイホーム建設、地域材利用促進、勤労者住宅支援など定住促進に努める。サンルダム建設、自動車走行試験場建設促進、産業クラスター活動を推進。新エネルギーとして五味温泉に木質バイオマスエネルギーの導入を検討したい。
 商工・観光対策では、足腰の強い中小企業育成を図るほか、イベント強化、五味温泉体験の森のグラウンドワーク活動を推進、町内外の人と森との交流を進める。万里の長城に完成のパークゴルフ場は、関係団体と連携、交流人口の増大に努めたい。
 農業政策では農業振興センターを創設。農家への指導体制強化を図る中核施設、地元農産物加工食品作り施設、スポーツ合宿や児童生徒の体験学習など幅広く町民が有効活用できる施設として、上名寄小を改修、整備。土壌改良施設は昨年4月から順調に稼動、地域資源の有効活用、一部生ごみや下水汚泥のたい肥化も進めていく。サンル牧場の入牧数増加、農産物加工研究所の民間委託を検討したい。
 森林施業は、長期計画に基づき環境に配慮した持続可能な経営を目指す。21世紀の森は、6年から15年までに1902ヘクタールの国有林取得を完了。町有林管理面積は4490ヘクタールとなり、町民の重要な基本財産として自然環境保全など公益的機能を調整しながら循環型施業を推進したい。健康と癒しの森モデル事業、二酸化炭素吸収機能など環境付加価値の活用を研究したい。
 福祉対策と快適な生活環境整備 地域福祉のため地域を支える団体支援、健康づくりと予防対策、高齢者支援、子育て支援、障害者支援を推進。子育て支援は、就学前幼児の平等保育を目的に複合施設・幼児センター(仮称)の調査検討を行う。病院事業では、地域センター病院の名寄市立総合病院や旭川医大と連携、診療態勢確立と患者サービス向上に努めたい。生活基盤の道路、公園整備を行い、住宅対策では末広団地に1棟3戸、日昇団地に1棟3戸を建設したい。
 教育・文化・スポーツの振興充実 夢あふれ個性光る人づくりを目指し学校教育と社会教育の充実、芸術文化と生涯スポーツの振興を目指したい。ふるさと交流館を郷土学習に対応できる施設に整備。
 ◇教育行政執行方針◇
 新しい世紀を豊かな心と活力をもって生きる人づくりの実現を目指す。学校教育では子供たちが自ら学び考え、主体的に判断、行動。思いやりの心、感動する心、豊かな人間性、生きる力を大切にしたい。地元高校間口維持は厳しい状況だが支援したい。社会教育で文化、スポーツの振興を図る。専門指導員により、小中高校生の一貫したジャンプ、コンバインドの指導を行いたい。

[ 2004-03-10-17:00 ]

特例区設置し分権型
風連町議会合併特別委・基本方針を決める

 【風連】町議会市町村合併問題特別委員会(川村正彦委員長)が、9日午後1時半から町役場で開かれた。名寄市との合併協議に向け、風連町の基本方針をまとめた。
 特別委員会では風連町と、名寄市、下川町での合併協議を進めるため、独自の基本的方針をまとめた。それによると(1)新設合併(2)自治体名称や本庁所在地は対等な立場で協議(3)地域自治制度としての合併特例区を旧自治体ごとに設置、地域協議などを行う地域振興局(仮称)を置き、これらは自治基本条例で規定(4)本庁に権限・事務・職員を集中させず分散型に(5)地域振興局の予算は、旧自治体の基準財政需要額を参考に配分(6)議会議員選挙は議員が一地区への集中を避けるため旧自治体ごとに定数を設ける―との6項目。柿川弘町長も内容を大筋で了承していた。
 委員会の冒頭、柿川町長は8日に安斎保下川町長が訪れ、3市町合併に参加できない方針を伝えてきたことを報告。
 確認した風連町として基本方針は、委員会の基本的な内容とほぼ変わらないものに。しかし、再検討した結果、「基準財政需要額や人口配分では、名寄に多くの予算が割かれるのでは」などの意見が出た。
 このため(1)合併特例区の設置を踏まえた本庁と区役所(仮称)の関係は、本庁の集権・統合型にせず、分権・分担型にすること(2)合併特例区の予算配分は、従来の基準財政需要額を基にした算出から、地方交付税の合併算定替制度を踏まえるもの―など一部を改めた。

[ 2004-03-10-17:00 ]

校区の見直しを検討
名寄市議会一般質問・馬券場は4月に開設

 【名寄】市議会定例会の9日午後の審議は、高橋伸典議員(公明)、岩木正文議員(市政クラブ)、佐藤靖議員(市民連合)が一般質問を行った。
 高橋議員はCAPプログラム(子供への暴力防止対策)の導入で市内におけるいじめ、虐待、暴力による不登校の現状と予防対策、心の教育相談とケア対策、同プログラム導入の考え方など。
 今裕教委部長「市内での不登校は15年2月で小学生1人、中学生4人。いじめが原因は小学生、中学生各1人。いじめのほかに保護者が原因となるケースもみられる。不登校に対し、ハートダイヤルによる相談と不登校の子供や家庭、ボランティアで組織する父母懇談会で各種活動を展開、一定の成果が挙がっている。名寄、東中学校に心の相談員を配置しているが、友人関係、学校生活、部活動、進路などの相談が多い。CAPの導入は、上川管内の動向をみて検討していきたい」。
 岩木議員は学校教育で、児童生徒の学力調査の実施など質問。
 今教育部長は「道内では学力調査を実施するところもあるが、名寄は学力テストを実施していることから調査は考えていない」。
 商店街活性化で、北海道市営競馬組合馬券場の開設の課題、北洋銀行跡地利用など。
 田畑忠行経済部長は「ミニ馬券場は4月17日に開設。地元企業の参入や青少年対策についても組合に申し入れを行っている。地元雇用は12、3人を予定。駐車場は駅前の市有地2000平方メートルを賃貸する。将来、同用地に施設を建設する際は、市の計画に支障をきたさないよう契約に明記していく。北洋銀行跡地は、名よせ通り商店街の女性部が活動の場としてどうあるべきか検討している」。
 佐藤議員は市立病院の将来像で、休診となる循環呼吸器内科の対応見通し、収入を高める取り組みなど質問。
 杉本高敏病院事務部長は「循環呼吸器内科は当面、関係する部署で診療していくとともに他の医療機関とも連携を図っていく。増収対策には7年度から取り組んできた。病床の有効活用など、持てる能力を発揮していくが、診療報酬改定の行方をみながら対応する」。
 教育行政では望ましい学校の在り方で、オープンスペースに対する評価と校区の変更を。
 今教育部長は「オープンスペースは3小学校で実施。広い空間での活動、学級の連携などメリットがある。個別型教室は他教室に迷惑をかけることがないといったメリットがあり、両者の間には格差が生じていない。校区の再編は、16年度に検討していきたい」。
駅前の冬期間環境では、駐車場への対応を質問。
 松尾薫建設部長は「駅前の駐車場は70台収容可能。この駐車場は土地利用計画が決まるまでの暫定的措置で夏期間のみ。冬期間、除雪の確保では経費も増加することから対応は無理。必要とあればJRに除雪拡大を要請していく」。

[ 2004-03-10-17:00 ]

 

手作りの巣箱設置
美深小4年生・森林学習で伐採観察

  【美深】美深小学校(山田幸雄校長)の4年生による森林学習が、10日午前9時50分から町内菊丘にある学校林で行われ、児童26人が巣箱の取り付け作業などに励んだ。
 同校は本年度、総合学習を活用した林業体験学習を推進するため、上川北部森づくりセンターからモデル校として指定を受け、森林の大切さなどを学んでいる。
 今回は、樹木伐採の様子を観察して森林の手入れ(間伐)の必要性を学習するとともに、昨年七月に自分たちで手作りした巣箱を設置するのが目的。児童たちはかんじきを履いて雪の積もった山の中を歩き、学校林に移動。高さ約24メートルあるどろの木の伐採の様子を観察した。
 同センター職員から「昔は学校で木を植えて、育った大きな木を売って教材などを買っていたが、今は木の価値が下がっているため、あまり利用されなくなっている」などと説明を受けた。
 巣箱の取り付け作業では、同センター職員が「取り付けの時に一番大切なのは、落ちたりしないようにしっかり固定すること」と事前にポイントを説明。
 児童たちはシラカバの木にかけたはしごに登り、高さ約2メートルの位置に巣箱をひもでしっかりと結び付けた。少しずつ近づいている春を前に、たくさんの鳥に巣箱を使ってもらえるよう願いながら作業に励んだ。

(写真=一生懸命巣箱を設置する児童たち)

[ 2004-03-10-17:00 ]



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