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2004年2月26



見込みより少ない申請
名寄市中小企業振興条例・15年度に見直したが…

 【名寄】市は市内の商工業の振興を図るため、15年度に中小企業振興条例を大幅に改正し、中心市街地の重点区域内で店舗新築や増改築に対し助成を行う中心市街地近代化事業などを新設した。しかし、15年度分の申請は25日現在でリフレッシュ事業など8件。当初見込みより少ない状態。市は助成内容周知を図るほか、利用のPRに努める。
 厳しさを増す経済環境の中で、市は地元企業を応援していこうと中小企業振興条例を改正。新規開業資金や物産振興事業、個店診断奨励事業、商店街空き地・空き店舗活用事業などを網羅した。
 市には助成制度に関する問い合わせなどが寄せられたが、現在までの申請は工業技術者養成事業のISO取得費補助3件、物産振興事業の販路拡大促進事業、個店診断奨励事業など合わせて8件となっており、近代化事業の申請はない。
 名寄市企業立地促進条例に基づき、製造業などの2500万円を超える投資で施設の新設や移設などした場合も助成を行っているが、こちらは2件の申請があった。
 市は13年度から空き店舗を有効に活用し商店街のにぎわいを創出していこうと、楽店広場事業を始めた。名よせ通り商店街が2カ年取り組み、15年度も60万円の事業費を盛り込んだが、結果的に申請はなく未執行のまま。16年度分については予算計上をしていない。また16年度当初予算には新規開業資金預託事業として1億円を計上したが、15年度での利用申請はなかった。
 積極的な商工業活動を支援するための助成制度だが、15年度の申請をみる限りは、当初に見込んだほどの利用にはつながっていない。市では楽店広場など申請があれば、16年度も補正で対応する考え。制度改正の趣旨を生かす意味でも利用を呼び掛けている。

[ 2004-02-26-17:30 ]

農連が40年の歴史に幕
下川で解散総会・後継者不足や財政難で

 【下川】下川農民連盟(武藤政次執行委員長、盟友186人)の第40回定期総会が、25日午後1時半から町民会館で開かれ、盟友減少、新役員選出が困難などの理由で解散。40年の歴史に終止符を打った。
 同連盟は、農民の意思を結集、国の農業政策の決定に各種要求を突きつけるなど政治活動を目的に昭和38年結成。この間、国が決定する米価、乳価などの要求で大きな影響を与え続けてきた。盟友の税対策や労働団体と連携、選挙闘争などでも力を発揮、栄光の歴史を刻んだ。
 だが、近年は後継者不足に加え、連盟負担金の大口である酪農家約20戸が将来、共同飼料施設建設するのに伴い脱退の方向。財政的にも厳しく、農協合併や新役員選出が難しいなど環境が変化。そこで地区別懇談を開催、盟友の意思を確認し、解散総会となった。
 委任状を含め100人が出席。来賓は北はるか農協の加藤久下川支所長1人。武藤執行委員長が「先輩が築いた歴史ある下川農連を解散するのは、誠に残念。しかし、現状を考えると解散しか道がない」とあいさつ。15年度の活動報告などを承認の後、林文男書記長から「2月25日付で下川農連を解散する」との提案があり、全会一致で解散を決めた。
 農家には今後の税対策に関する不安の声があるため、従来の役員がそのまま新設の「下川町農業所得対策協議会」に移行することも決定した。
 同連盟は同日付で上川農連など上部組織も脱退した。武藤執行委員長(54)は「先輩に申し訳ない気持ち。今後は農協で各種要求活動をしてもらうほか、個人、グループで政治活動をしてもらう」と話す。

[ 2004-02-26-17:30 ]

4人の定数削減で合意
名寄市議会改革特別委・3月に条例改正提案

 【名寄】市議会議会改革特別委員会(猿谷繁明委員長)が、26日午前10時から市役所で開かれた。議員定数を現行の22人から4人削減して18人とすることなどを確認。議員定数に関する条例改正を、3月1日から始まる第1回定例会に議員提案する。
 議会活動の活性化を図る目的で各会派から議員定数、本会議の質問時間などで提案がなされ、これを基に検討を重ね、この日が最終の委員会。
 議員定数は市政クラブが3人、市民連合、清風クラブ、まちづくり、公明が4人、共産は「安易な削減でなく、市民の声を聞いて結論を出すべき」としていた。
 常任委員会の構成問題を含めて協議の結果、4人の削減で合意した。これに伴い、現行の3常任委員会(民生・総務文教、産業)は、議長を含め各6人での構成とした。
 議員定数の削減は、平成11年の2人に続くもの。名寄市がほかの自治体と合併しなかった場合は、18人という新しい議員定数が、次回の選挙から適用となる。
 議会人事の任期は、市政クラブが現行の4年から2年へと見直し提案がしていた。全道的に議長任期が2年としている市が多いことも再度、説明されたが、結論を出すまでに至らず、議会運営委員会で継続審議などとした。

[ 2004-02-26-17:30 ]

成功者の話を聞く
風連国保診療所で禁煙座談会

 【風連】風連町国民健康保険診療所(久保田宏所長)は、昨年12月から診療所内を全面禁煙に。また、今年1月から禁煙指導をスタート、既に5人以上が禁煙に挑戦、さらに5人ほどが興味を持ち、指導を検討しているが、このほど1人が禁煙に成功、25日午後3時から同診療所で座談会を開いた。
 診療所の全面禁煙は「健康を守る医療機関で、喫煙をさせるのは良くない」との視点から実施。久保田所長が全面禁煙を始めたのだから、健康を損なうたばこをやめる機会を―と禁煙相談を行っている。
 禁煙は、ニコチン成分が含まれた禁煙補助薬を体に張り、徐々にニコチンの含有量を減らす。順調に進むと約2カ月で禁煙できる。約2万5000円の費用が必要だが、禁煙できると高くはない。
 指導開始以来、既に6人が受けており、1人が成功。そこで今後の禁煙の弾みにと、座談会を開いた。
 参加したのは、禁煙に成功した男性1人と禁煙挑戦中の男性1人、女性2人。久保田所長から成功した男性に認定証が贈られた。
 座談会では「旅行が好きだが、最近は行く先々ほとんど全面禁煙。孫もたばこを吸うといやな顔をする」など、禁煙の動機を語った。
 実際に成功した男性は「以前、禁煙に挑戦して失敗しているので、不安だったが、今回はうまくできた。こんなに簡単にできるとは思わなかった」と話し、挑戦中の人も成功への期待を高めていた。
 久保田所長は「禁煙してみようか、ではなく、禁煙をしなければならないとの強い意志が必要。禁煙が成功すれば、一般的には2年から2年半で、喫煙前の状態に戻るといわれる」「たばこの消費が減ると、たばこ税が減ると言うが、町にすれば、喫煙で診察を受けられるほうが影響大きいと思う」と説明した。

(写真=久保田所長からの認定証交付も行われた禁煙座談会)

[ 2004-02-26-17:30 ]



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