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2003年12月28



より現実的な小規模で
市議会合併特別委・3項目の方向まとめる
 【名寄】市議会合併調査特別委員会(東千春委員長)が26日午後、市役所で開かれ、この中で、より現実的な小規模合併を視野に協議進めることなど、3項目の方向性を打ち出した。同日、午後開かれた市町村合併問題検討名寄市市民委員会でも、6市町村の合併に否定的な意見が多く、中には小規模合併で風連町と―いう具体的な名前が提起された。
 名寄市は風連町以北中川の上川北部6市町村任意合併協議会を構成。合併の目標などを決めるとともに、共通資料に基づく市民説明会を開いた。一方、同特別委員会でも、これまで7回の委員会を開き、合併の在り方を協議。任意協議会の今後の日程を考慮し、最終的な方向性をまとめた。
 今特別委員会で、委員からは、距離面や行政効率を考えると6市町村合併は難しい―との意見が大勢を占める一方、単独の選択も厳しいとの判断も示され、近隣との小規模合併が望ましいとの意見が多かった。
 この結果(1)名寄市単独の財政シミュレーションで自治体維持は可能とするものの、市民サービスに大きな影響が予想される。地方分権の受け皿として6市町村での議論経過はあるが、より現実的な小規模での合併を視野に進めること(2)合併に際しては市役所機能および公共施設の集中を避け、地域の特性を生かした機能の分担と、地域自治を担保すること(3)上川北部の均衡ある発展のため、さらなる広域連携などで自治体間のより密接な関係形成に努めること―の3項目に集約。「現合併特例法の期限内に合併を成立させることが必要であり、そのためにも法定協議会加入に際しては合併を目指す強い意思が求められる」とした。
 市民委員会では、市民説明会での意見や質問などを参考に意見が出された。判断に悩む声があったほか、単独の選択を望む意見や「6市町村の合併では住民の声が聞こえる行政単位にならない」など。具体的に風連町との合併を望む意見や「素晴らしい合併ができるよう、市長は力を発揮してほしい」との要望があった。
 市は、1月9日に市内の各界の代表者による意見交換の場を設けるほか、1月下旬に再度、市民委員会を開いて意見を聞き、今後の具体的な合併に向けた判断材料にしていく。

[ 2003-12-28-17:00 ]

来年こそよい年に
風連良質米生産組が鏡もち

 【風連】風連町良質米生産組合(竹山信一組合長)は26日午後、町内外の関係機関に鏡もちを寄贈した。
 鏡もちの寄贈は、同組合が、農業振興でお世話になった町、風連農協(寺田厚組合長)上川支庁名寄地区農業改良普及センター(城毅所長)へ、毎年行っている。
 今年も各所に、町内で生産されたもち米3升(5.4キロ)を使ってついた鏡もちを用意し、だいだい、御幣、裏白などの飾り付け。
 竹山組合長ら役員3人が、各所を訪問。「お世話になりました。今年は、価格が高かった。来年は質、量、価格ともに良くなってほしいと願っています」と届けた。

(写真=風連農協で鏡もちを寄贈する竹山組合長=右)

[ 2003-12-28-17:00 ]

反対意見はなし
馬券発売所で住民説明会
 【名寄】北海道市営競馬組合による名寄場外馬券発売所の住民説明会が、27日午後、なよろ親林館で開かれた。市内西1南8の名寄パチンコセンター跡に開設することから、8区町内会の住民を対象に計画概要など説明、特に反対の声はなかったが、交通安全や青少年対策などで要望があった。
 市営競馬組合は旭川市、岩見沢市、北見市、帯広市による一部事務組合で、増収策の一環としてミニ場外発券所「ハロンズ名寄」(仮称)を、来年4月中旬に名寄パチコンセンター跡(約450平方メートル)に開設する。 
 年間で約300日開設し、100百人の来場者を見込み、1日で300万円の売り上げを目指す―としている。駐車場は名寄市土地開発公社が所有する市内大通南8の土地約2000平方メートルを借用する計画。従業員ら約12人は地元で雇用。
 年明けには農林水産省に発券所開設の認可申請を行うが、施設周辺住民の同意が必要なことから、8区町内会の住民を対象にした説明会を開いたもので、宗片稔会長ら10人が出席。
 浜野悟市営競馬組合総合企画室長ら4人から説明を受けたが、特に反対の声はなかったものの、8区に限定した説明会での同意に難色を示す意見が出たほか、青少年非行防止や交通事故防止への対策強化などで要望があり、組合では検討を約束した。
 8区町内会では、この説明を受け年明けに役員会を開いて、改めて住民の意見を聞くことにしている。

[ 2003-12-28-17:00 ]

事業への理解を求め
風連商工会がTMO冊子を全戸配布

 【風連】風連町商工会(富永紀治会長)は、同商工会が取り組む中心市街地活性化に伴うTMO計画のダイジェスト版を作成し、全戸配布する=写真。
 町は、停滞する町内の中心商店街を再び盛り上げようと、中心市街地活性化事業に着手。既に基本計画が策定され、道に提出した。商工会は、基本計画を基に商業者としての活性化を模索。共同実験店舗などに取り組んでいる。
 商工会では、地域住民の内容を理解してもらい、商店街を利用することで商業振興に協力してほしいと、ダイジェスト版の配布を決めた。
 A4判4ページ、フルカラー。中心市街地活性化基本計画の概要と、TMOの事業と組織イメージを紹介。中では、既に実施している共同実験店舗や特産品開発。情報発信、ポイントカード導入などを盛り込んでいる。
 商工会ではTMO設立について、第3セクター方式による法人を目指して、事業や資本金など、詳細を進めており「冊子を見て、より多くの人に私たちのとり組を知って、協力してもらえるようにしたい」と話す。

[ 2003-12-28-17:00 ]



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