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2003年12月19



特別委の判断も必要
風連議会一般質問・合併問題で町長が答弁
  【風連】第4回町議会定例会が、18日午前10時から町役場で開かれた。会期は19日までの2日間。初日は柿川弘町長の行政報告と、6議員による一般質問が行われた。昨年に続く不作だった農業への支援策についてただした木戸口真議員の質問に、柿川町長は「農業振興に必要な施設整備などの形で支援するが、農家個々に対して経済的に支援することはしない」と答えた。
 行政報告は2件。日進地区の簡易水道増補事業が完了。昨年、同地区の水源が造林作業中の業者によって被害に遭い、水質が低下したための対応。補助事業を活用し、ろ過装置などを整備。既に水質検査も適合し、浄水作業を開始した。
 同時に、同地区の簡易水道給水区域を拡大。従来、簡易水道給水を受けずに、地下水などで生活用水を確保していた同地区の七戸が、新たに簡易水道での給水を希望していたため、増強補強事業と併せて給水区域を拡大した。
 一般質問と答弁は次の通り。
 林寿和議員は、行財政改革と新年度予算編成、市町村合併問題について「厳しい財政状況の中でどのように予算を組むのか。以前、市町村合併問題の懇談会で、18年度までを乗り切れば、その後の財政は明るい展望が見えると言っていたはずだが」と指摘。
 柿川町長は「予算編成は前例踏襲を改め、補助金など、徹底的な見直しを行う。行政職員の意識改革をもとに行財政改革を強く推進していく。合併懇談会で話した十八年度を乗り切ったあとの展望は、財政健全化計画などを基にしたもの。だが、状況は変化し厳しくなった。合併の住民説明を行ったまちづくり懇談会では、法定協議会移行についての異論は出なかった。住民が最終的な可否を決める案件には、法廷協議会に移行しなければ協議できないものもある」と答弁した。
 木戸口真議員は町の農業振興と合併問題について質問。農業は昨年に続き天候不順の被害を受けたもので、柿川町長は「厳しい財政状況もあるが、農業振興では施設整備などで支援する。しかし、農家個々への経済支援はしない」。
 野本征清議員は、市町村合併問題と高齢者配食サービスの体制整備、合併問題で見解を求めたが、柿川町長は「16人の委員がいる合併問題特別委員会で一定程度の方向が出なければ、判断しようがない」。
 田中好望議員は、町が体制強化する土壌診断の利用料の減額を提案。小室勝治産業課長は「利用促進に料金問題は重要。適正価格を検討し判断する」と答弁。
 日根野正敏議員は、中山間地域直接支払制度に緩傾斜地導入の考えと、行政と教育の連携について質問。柿川町長は「中山間の緩傾斜地導入は今後検討したい。事業審査などに必要な航空写真の撮影補助がついたので、よい資料になるだろう。行政と教育の連携では、職場体験学習などで行っている。今後はその受け皿としての対応を整備したい」。
 佐藤勝議員は、住民対話や町のご意見番設置、定住対策などを質問。柿川町長は対話とご意見番について「住民対話では、まちづくり懇談会などで意見をもらっている。ご意見番はいろいろな公聴の機会、団体があるので、必要ないと思う」と答弁した。

[ 2003-12-19-17:10 ]

資料内容に厳しい意見も
風連で合併問題の全町説明会

 【風連】町主催の市町村合併問題全町説明会が、18日午後6時から福祉センターで開かれ、合併について住民に理解と意見を求めた。
 町は7日から、上川北部六市町村任意合併協議会がまとめた資料を基に、まちづくり懇談会に併せて住民説明を行ってきた。町のまとめによると、各地域、団体に対する説明に延べ250人が参加した。
 合併の判断を町民に求める町は、より多くの意見を聞こうと、説明会に参加できなかった人や改めて意見を出したい人に出席してもらいたいと全町説明会を開催。50人が参加した。
 柿川弘町長はあいさつで「これまでの説明会を踏まえ、より多岐にわたるたくさんの意見を」と呼び掛けた。
 経過説明などを行い、意見交換を行った。町民からは合併後の地域振興局について聞く声や「合併やむなしと言っている。このシミュレーションでは、合併ありきにようになっているが」「町は財政的に厳しくなっており、赤字が続くのはわかるが、このような状況で本当に合併しようということになるのか」「任意協議会で出る話はとても良い内容だが、本当なのだろうか」など、厳しい意見も出されていた。
 町からは「この状況では、合併に進むことはやむを得ないという意味で合併やむなしと言っている。それは、地方制度調査会が示した1万人の人口要件を含めてのことだ。シミュレーションも合併を先導するためのものではない」。

(写真=全町を対象に50人が参加し意見を求めた説明会)

[ 2003-12-19-17:10 ]

定数削減など提案
名寄市議会改革特別委・会派の検討案を説明
 【名寄】市議会議会改革特別委員会(猿谷繁明委員長)が、19日午前10時から市役所で開かれた。各会派が検討した改革案が示され、議員定数で清風クラブとまちづくりが4人、市政クラブが3人の削減とした。議会情報をホームページで公開すべきなどの提案もあり、正副委員長ですべての提案を整理したうえで協議を進め、来年3月の定例会に最終報告を行うことを確認した。
 今年4月の任期満了に伴う市議会議員の改選後、議会の活性化などを目的とした特別委員会は、10人の議員で設置され、期末手当15%の加算廃止など決めた。その後、具体的な改革内容が会派ごとに検討され、この日の提案となった。
 市政クラブは議員定数の3人削減のほか(1)議会人事任期の見直し(4年から2年に)(2)質問時間の会派割の徹底(3)公党を除く一人会派の見直し(4)意見書の取扱見直し―など10項目。
 市民連合は(1)多くの市民傍聴につなげていくための休日議会、ナイター議会開催や本会議の在り方などの検討(2)広報、公聴活動(テレビモニターの活用など)(3)議会用語の見直し―など八つの大項目。文章化はしていなかったが、口頭で議員定数は一定の削減を行うべきとの考えを示した。
 公明は士別市、富良野市、留萌市などの状況を説明するとともに、「議員の数が多いという市民意見は多く、4人の削減がよい。改革が市民にしっかりと見えるのは、歳費や定数の削減だと思う」と述べた。
 共産は口頭で、視察を含めた費用弁償の削減、議員の質問時間の保障など五項目。
まちづくりは定数の4人削減と、これに伴う常任委員会を現行の「3」から「2」にとするなど7項目。
清風クラブは議員定数の4人削減に加え(1)常任委員会の視察研修は任期中に道内外各1回(2)インターネットを活用した議会の情報化、旅費は実費(3)費用弁償の廃止―など7項目を提案した。
 この日は、各会派から提案の内容説明を受けただけで、特に質疑を行わずに終了。この後、正副委員長で提案内容を整理、年明けから集中的に議論を行い、3月の定例会で最終的な報告を行うことを確認した。

[ 2003-12-19-17:10 ]

ダム周辺検討会発足
下川町民ら8人を委託

 【下川】町によるサンルダム周辺整備検討会が、このほど町役場で開かれた。委員は、町民5人と旭川開発建設部サンルダム建設事業所関係者3人の8人。
 建設予定の同ダム周辺整備については、14年12月、民間10団体による「サンルダム建設と町の活性化を図る会」(夏野俊一会長)から「サンルダム建設に伴う周辺整備計画提案書」が出された。今年7月に町が設置した「サンルダム周辺整備計画審議会」(文梨政幸会長)が「サンルダム周辺整備計画」を答申。ほかに民間の「サンルダム景観検討会」が「サンルダム景観ガイドライン」を検討中だ。
 このため町はダム周辺整備構想の一本化、関係機関の情報共有化などを図るため、同検討会を設立させることにした。
 初会合で安斎保町長は「ダム建設という大きなプロジェクトを進めるうえで、サンルダム建設事業所と町民が一体となって周辺整備問題を検討していくことが大切」。また、高橋一浩同ダム建設事業所長が「地域と一体のダムづくりのため、周辺整備を可能な限りバックアップしたい」とあいさつした。
 出席した委員は早速、ダム事業の現状と今後の予定、報告された周辺整備案の内容などの説明を受けた。来年2月ころまでに構想の一本化に向けた意見交換と整備計画案を策定。その後、さらに専門的な検討に入る予定だ。

[ 2003-12-19-17:10 ]



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