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2003年12月12



市民の期待にこたえる大学を
来年9月に教員を決定
名寄市議会定例会・短大、委託などで質問

 【名寄】第4回市議会定例会の11日は、5議員が一般質問を行った。島多慶志市長は名寄短大4大化で「これまでには、設置者の求める改革が進まなかったことも事実だが、大学を良くしていくという点で取り組みは一致している。これからも設置者と教員が、市民や周辺の期待にこたえる大学づくりに取り組んでいかねばならない。また、経営では国立大学のような会計システムの積極的な導入は考えていないが、準じたようなシステム構築を検討していきたい」と答えた。
 三宅幹夫議員(市政クラブ)は「北海道空き缶等の散乱の防止に関する条例および関連事項、名寄市地域防災計画およびハザードマップ、学校教育について」の3件。身障者などの避難対策や、学校の二学期制、習熟度別指導への対応などを質問した。
 大内茂喜市民生活部長は「道条例に基づく環境美化促進地域の指定は、道の基礎資料が示されてから取り組みを考えていく。環境庁の法令に基づく立ち入り制限場所は、名寄市内にはないが、自然環境保護の観点から来年、ピヤシリ山頂への車両立ち入り規制を検討したい」。
 石王和行総務部長は、今年実施した総合防災訓練や避難場所選定に当たっての根拠などを説明し「障害に応じた避難などのマニュアルはなく今後、検討したい」。
 今裕教育部長は名寄中学校、名寄東中学校で実施している習熟度別授業の内容や、総合学習の取り組みを報告するとともに「2学期制は本年度、名寄小学校で実施しているが、その成果を参考にして今後の取り組みを研究していく。校内での教職員の喫煙では、分煙化を徹底したい。児童生徒には喫煙の影響指導を徹底している」。
 渡辺正尚議員(まちづくり)は「各種事業の民間委託、国内交流事業、北海道遺産の取り組み、構造改革特区」の四件。民間委託の現状と今後、北海道遺産への応募などをただした。
 石王総務部長は、道遺産の第1回募集では名寄市から9件応募したが、2次候補に残らなかった経過を報告。「第1回の経過を踏まえ、2回目は積極的な取り組みではなかったが、今後も機会をとらえ、9件以外のほかの遺産も掘り起こし、名寄の遺産としていく。17年度からごみ収集は全面民間委託を考えているが、今後も民間委託を再点検し、経費の節減に努める。名寄振興公社への健康の森管理委託は、一括の方が経費の軽減に有効と思っている」。
 民間委託に関連する再質問で山谷明保健福祉部長は「保育所について保護者ニーズの多様化、幼保一元化の要望などもあり、民間委託を研究していく時期にきている」。
 田畑忠行経済部長は、東京なよろ会などの交流状況を説明。「構造改革特区は、名寄市として申請を行っていないが今後、庁内で勉強会を重ねていきたい」。
 東千春議員(市政クラブ)は「名寄短大の4大化への対応、交通安全対策、中高生・若者世代と行政のかかわり」の3件。学長人事や地域経済効果、スケートボード広場の計画など質問。
 中尾裕二短大事務局長は、開設調査室を設けて作業を進めていることや、学生、教員の増による消費経済は年間約15億円となる見込みなど説明。「教員確保は、重要かつ難しい作業だが、教員を来年1月から4月まで公募し、その後、準備室内の人事委員会による選考作業を9月までに終え、担当科目など決めていきたい」。
 今教育部長は、雪質日本一フェスティバル協賛のスノーボード大会開催は、情報の発信につながるものと期待感を示したほか「スケートボード広場は、その必要性を理解しており、要望にこたえられるよう作業を進めている」。
 佐藤靖議員(市民連合)は「名寄短大4大化、教育都市なよろの将来展望、公共施設の有効活用」の3件。小学校の校舎改築要望や学区の展望など質問。
 中尾短大事務局長は、18年4月の開学に向けて17年4月に文部科学省に申請を行う日程などを説明。「学生確保のため、さまざまな情報発信に取り組んでいきたい。自主運営を目指して財政計画も策定しており、独立行政法人については、4大化後もあるべき姿を検討していく。4大化へ実質的な作業に入っており、節目でしっかりと説明責任を果たしていく」と答弁。
 今教育部長はPTA連合会から出された要望項目などを報告。「現行の学校5校体制の在り方や、学校選択制を研究していく。活用の低い公共施設は利用者らの知恵を借りながら、利用拡大を図る」。また、藤原忠教育長は「学区の見直しなどは難しい要素も含んでおり、市民議論を行う委員会の設置も検討していく」。
 植松正一議員(市民連合)は、「米政策改革大綱にかかわる新たな水田農業政策、道立サンピラーパークの北海道事業・名寄事業の進ちょく状況」の2件。地域水田農業ビジョンの策定作業などをただした。
 田畑経済部長は国の米政策の流れや、売れる米づくりへの名寄での取り組みを紹介。「売れる米づくり支援など5項目を基本としたビジョンの素案を策定したが、これに対して地区懇談会で意見、要望を受けており、来年一月下旬までに最終的なビジョンを策定していきたい」。
 松尾薫建設部長は、道や名寄市の事業計画や実施状況を説明、18年の一部開園を目指したいとの方向を再度示した。

[ 2003-12-12-17:00 ]

NPO立ち上げを承認
下川観光協会が臨時総会・収益事業も可能に

 【下川】下川町観光協会(谷一之会長)の臨時総会が、11日午後6時から町バスターミナルで開かれ、特定非営利活動法人(NPO)しもかわ観光協会の設立を決めた。直ちに道知事に認可申請書を提出、早ければ来年3月末までに認証の予定。NPO認証を受けると、契約などの法律行為や財産取得の主体となること、収益を目指す事業が展開できるなど新たな活動が期待される。
 同協会は団体、事業所、個人を含め現在会員は112。総会には委任状を含め約90人が出席。谷会長は「将来に向け自主自立の運営ができるようNPO認証を受けたい。15年度事業計画では、もてなしの心、文化や歴史、なりわいを大切に。近隣との連携で、特色ある下川のイベントをよりインパクトあるものにーなどがあるが、NPO認証は大きな目標の一つ。NPO活動を通じ地域経済、社会基盤強化に貢献したい」とあいさつ。
 議事では、道知事あてに提出する設立認証申請書の中身である設立趣旨とその確認書、定款、役員、事業計画と予算、会費、設立代表者などを原案通り決めた。
 定款によると新しい法人の名称は「しもかわ観光協会」。目的は「下川町をはじめとする上川北部周辺のまちおこし、資源・人材の発掘・育成、周辺環境の保全、美化活動の推進、観光ボランティアの育成、町内外の関係機関と連携し広報宣伝活動を行い、交流人口、観光客の誘致を図る」など幅広い活動を展開する。
 風連、名寄の観光協会は既にNPOの認証済み。NPOは社会貢献活動を主たる目的としているが、収益活動も可能。ただし株式会社と異なり利益の配分はできない。

(写真=来年3月認証を目標に開かれた観光協会の臨時総会)

[ 2003-12-12-17:00 ]

イラク派兵中止を求め
名寄短大教職員組合大会で決議

 【名寄】名寄短大教職員組合(高田哲組合長、組合員25人)の臨時大会が十日午後、同学で開かれ、自衛隊イラク派兵の中止を求める決議を採択。また、新組合長に鈴木文明教授を選出した。
 衛隊イラク派兵の中止を求める決議では、国際協調の名を借りながら、自衛隊による海外での武力行使に道を開くもの。憲法の理念に違反する行為である。名寄市民でもある自衛隊員を派兵することは、その家族、市民に不安と苦しみ、悲しみを与えることになり許すことはできないなどとし、「今回の派兵決定に断固抗議し、その撤回を求める」としている。採択された文書は小泉首相宛に送付することとした。
 また、4大化の前期活動総括では(1)早急な調査室の設置(2)独立行政法人化に関する慎重な検討(3)管理運営協議会の機能化(4)四年制大学開設までの計画的な昇格人事について、市長と学長へ要望書を提出してきたこと。市側から提示されていた合理化案には、早い時期から合意、正式調印を求めてきたが、延期されていること。賃金格差是正についてでは、12月に合意書を正式に取り交わしたことなど。4大化の推進を重要課題として取り組んできた経過を三国和子前書記が報告した。

[ 2003-12-12-17:00 ]

1月の教員公募が課題
名寄大学設置調査室の会議

 【名寄】第1回仮称・市立名寄大学設置調査室(松岡義和室長)会議が11日、市役所で開かれ、専門委員会の設置などを決めた。
 会議では、規程を定めたあと。室長補佐に調査室委員の中尾祐二短大事務局長、村本徹教授を選出。教育課程専門委員会を設置し、委員長に村本教授、副委員長に太田徹教授、小古間甚一助教授を選んだ。
 教育課程専門委員会では、授業科目や教育方針などを詰めていくが、最重要課題の教員公募開始のめどを16年1月とし、準備を進める。
 開学までのスケジュールを確認。大学設置認可の審査で、4月末に申請し、構想と面接、書類、実地審査が行われ、11月末の認可を目指す。
 校舎増築事業は、建設部の遠藤光博課長が同席、16日に入札、17日から専門業者が入り、年内に基本設計を行う。
 今後は、調査室を中心に専門委員会で議論を推進する。

[ 2003-12-12-17:00 ]



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