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2003年12月7



名寄市職員・人勧影響額は約1.1億円
10日が支給日だが…
期末手当は5年連続の減額

 【名寄】市職員の冬のボーナスが10日に支給される。人事院勧告に基づき、期末勤勉手当の0.25カ月分に加え、月額給与も平均で1.1%がそれぞれ減額され、1日の市議会定例会で可決された。これに伴う市職員総体で約1億1000万円の削減影響が試算され、厳しい支給日となりそう。人事院勧告の基づく給与などの減額は、他の国家公務員も該当するため、ボーナス減額による影響額はさらに大きくなることが予想され、公務員の比率が高いといわれる名寄市ではボーナス商戦への影響が心配される。
 市職員の期末勤勉手当をみると、ピークは平成4年度で、年間5.45カ月分の支給。その後は減額が続き、10年度が5.25カ月、11年度4.95カ月、12年度4.75カ月、13年度4.7カ月、14年度4.65カ月。15年度は、さらに0.25カ月分減額した4.4カ月に。期末手当は、5年連続の削減。
 一方、給与も人事院勧告に基づき、14年度で平均2.03%削減されたのに続き、本年度は下げ幅は低かったが1.1%ダウン。期末手当減と合わせて、2年連続でのダブルパンチに。
 市職員約800人が減額される影響は、市の試算によると1人当たり平均14万5000円程度。総体で約1億1000万円を見込む。10日が支給日だが、市職員にとってはつらいものになりそう。
 市では市内の給与所得者うち、約3割が公務員とみている。このため、今回の人事院勧告による給与や期末手当の減額は、自衛官などの公務員にも適用されるため、その影響が一層大きくなることは確実。
 名寄では、基幹産業の農業が天候不順の影響で、水稲などの収穫量が大きく落ち込むことから、農家の減収は必至。加えて、公務員のボーナスの減額となると、消費動向への影響は避けられず、今後迎えるクリスマスや歳暮商戦は湿りがちになりそう。
 市職員と合わせて、今回、市長ら特別職などの期末手当も減額された。市長らの場合、厳しい市の財政状況を考慮、今年4月、自主的に1.4カ月分削減し3.25カ月にしたばかりだが、さらに0.25カ月減り、3.0カ月分の支給。なお、給与は、6年度以降据え置いたままで、市長給与は月額88万円になっている。

[ 2003-12-07-18:15 ]

徹底した経費縮減を
風連町で新年度予算編成会議

 【風連】町の平成16年度予算編成会議が、5日午後4時から町役場で開かれ、新年度予算編成の基本的な方針とスケジュールが示された。
 町の財政は、依存度の高い地方交付税削減に加え、景気の低迷で税収は減少。町は財政健全化計画と第3次総合計画後期計画を連動させて事業展開する一方、毎年の基金取り崩し額を決めている。15年度は一般職、特別職、町議会議員の大幅な人件費削減を行い、財源を確保した。
 会議で職員を前に柿川弘町長は「町の財政はとても厳しい。ない袖は振れない。今まで検討してきたことをさらに見直して、より実効性の高い予算になるよう、協力してほしい」と訴えた。
 財政担当が新年度予算編成方針などを説明。これによると、16年度の国の概算要求では、地方交付税が3.4%削減(出口ベース)されるほか、町の公債費償還がピークになる。予算編成では、これらを念頭に置くとともに、風連町行財政改革の事務事業見直し策の実施を基本に作業を進めるとのこと。
 経常経費縮減では、各種負担金で任意加入のものの見直し。物件費は、機構改革でスタッフ制を導入したことで、長期臨時職員の退職者分は不補充、短期臨時職員は業務を見直し大幅に削減。旅費、消耗品費はそれぞれ前年度比5%削減。委託料や借り上げ料は徹底した業務内容の見直しを行うことが示された。
 各課ではこれらを基に予算要求。9日から26日までに各課で予算編成し課長査定。来年1月9日から23日で助役ヒアリング、同28日から2月4日まで町長のヒアリングを予定している。

(写真=財政担当職員から予算編成方針の説明を聞く町職員)

[ 2003-12-07-18:15 ]

小豆は近年にない価格
智恵文農協・ニンジンなどを除いてまずまず

 【名寄】畑作地帯の智恵文地区では、すべての収穫作業を終えた。小豆やジャガイモ、ビートが価格と収量面ともに順調に推移、作付け農家はホッとしている。
 今年はこれらのほか、特に、小豆の価格が高騰。現在、年度当初の計画対比1俵当たり1万円高い2万8400円。これは国内豆の産地となっている十勝地方が低温と、霜の害で減収したことによるもの。
 智恵文農協の農家が作付けする小豆の面積は、昨年と同様の120ヘクタール。まだ、すべてが出荷されていないが、農協では、平均収量3.5俵と想定。「土地条件や地域によって差があるが、多い所では10アール当たり5俵の収量。品質もまずまずで予想もしなかった価格。近年にない価格で農家も喜んでいる」と説明している。
 ビートも10アール当たりの収量は6.5トン以上とされ、過去最高。ジャガイモは加工用が計画の3200トン対し、3300トン。食用は計画通りの1800トンで、こちらも計画達成の見通し。
 カボチャは10アール当たり平均1.5トン強となり、平年の1.3トンを上回った。
 同農協では「集計はできていないが、生食用で価格は厳しかったが、収量が大きく伸び、価格をカバーした」と話す。一方、アスパラガス、ニンジン、ダイコンなどの野菜類は目標が達成できず、作付けた作物によって農家間にも差が出ているものの、総体的にみるとまずまずの年となっている。

[ 2003-12-07-18:15 ]

地産地消で活性化
風連で商業と農業が連携

 【風連】商業者と農業者が連携して地域産業を発展させよう―。風連町商工業協同組合(小田桐修一理事長)と風連町商工会(富永紀治会長)などは、販売時点情報管理(POS)を導入した町内産農産品販売を模索している。
 商工会と商工業協同組合は、将来の市町村合併などの地域事情を加味した商工業発展に取り組んでいる。具体的には10月から町内本町に共同実験店舗「ポポちゃんハウス」を開設。さらに商工業協同組合が実施していたスタンプシール事業を発展的に解消、ポイントカード「ポポちゃんカード」をスタートさせた。ポイントカードは、前年を上回る実績を挙げる好調ぶり。
 商業者と農業者が連携した地場産品の販売は今後、本格的に進める中心市街地活性化事業に組み込むことなどが目的。
 現在は、Aコープ風連で直売所を開いている風連町有機農業倶楽部(谷島智仙会長)の会員たちが相談を受け、受発注のシステム構築を進めている。これまでの協議で、POSシステムを導入し、携帯電話のメールやファクスを活用して生産者が発注や売り上げ、消費動向などの情報を入手する方法を考えているという。
 16年度からの活用を目標に準備を進める予定。今後、取り扱い品目の決定や、町内の商業者へ周知を図るという。
 風連町商工会では「店舗は、現在の『ポポちゃんハウス』が濃厚。販売する品物を納品する農家は、全町的に募ることになると思う。この取り組みで、地産地消が図られるとともに、POSシステムの活用できめ細かい出荷調整、消費者ニーズ把握、スムーズな物流、地域経済活性化につなげたい」と話す。

[ 2003-12-07-18:15 ]



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