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2003年11月19



下川の特産品をセットに
初の町民還元セール
下川事業協同組合が開始
 【下川】トマトジュースなど、町特産飲料2種類をセットにした町民還元セールが、各商店などで始まった。下川町農産物加工研究所(森清次所長)生産のトマトジュース「元気」と、下川ふるさと興業協同組合(牧村啓司理事長)生産の「やまんばの置き土産」の組み合わせだ。
 町農産物加工研究所によると、今年のトマトジュース「元気」の生産は20万9000本(対前年比約4000本の増)。原料のトマトは、町内農家で生産された完熟トマト。防腐剤などは一切使用せず、自然の持つ甘みと飲みやすさで高い評価。
 原料はすべて町内の農家22戸から提供してもらった。今年は夏場の天候が悪かったが9月に入り回復。比較的糖度が高かった。昨年生産の品物は今年7月で完売の人気。今年はさらに販路拡大が見込まれるという。
 「やまんばの置き土産」は、町内産のチソを主原料にアヤムラサキ、オリゴ糖を使った飲み物。昔からチソは高血圧やアレルギー予防、腸内の、いわゆる善玉菌活性化などに役立つとされている。飲んでほどよい酸味が好評だ。
 両商品の販売代理店となっている下川事業協同組合(濁沼英正理事長)が、町内各商店とともに町民還元セールを開始した。本来の販売価格は、トマトジュース「元気」は500ミリリットル瓶入り360円。「やまんばの置き土産」は500ミリリットル瓶入り600円(町民向け480円)。
 町民還元セールは、トマトジュース「元気」2本と「やまんばの置き土産」1本セットを化粧箱(箱代100円)に入れ、1300円のところ1000円。300箱限定。また、「元気」と「やまんばの置き土産」を各3本の場合、箱代はサービスで2520円のところ1980円で発売。200箱限定。
 「元気」と「やまんばの置き土産」のセットで行う還元セールは、今回が初めて。期間は12月25日まで。

(写真=トマトジュースの出荷に忙しい下川町農産物加工研究所)

[ 2003-11-19-17:50]

院長に瀧本さん内定
上川北部医師会・東病院会計など承認

 【名寄】上川北部医師会(中村稔会長)の臨時総会が、18日午後6時半から紅花会館で開かれ、市から経営委託を受けて開院する名寄東病院の事業会計予算案などを承認した。
 国立療養所名寄病院が経営移譲されるのに伴い、移譲先となる市は、同病院の管理運営を上川北部医師会に委託し、名寄東病院として開院させる。既に開設準備室を設けて準備。名寄市議会では名寄東病院会計事業補正予算などが可決されたほか、厚生労働省と市との譲渡契約が完了し12月1日に名寄東病院になる。
 同院は療養型病床の105床(うち介護療養型病床60床)。病室は1人部屋17室、2人部屋8室、3人部屋4室、4人部屋15室。診療科目は内科とリハビリテーション科の2科。医師3人、薬剤師、診療放射線技師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、事務職員などの職員で、国立療養所名寄病院の看護師ら41人全員の採用を含む、71人体制。
 院長に名寄市立総合病院の瀧本昌俊副院長、副院長に厚岸町立病院の田中英徳外科医長がそれぞれ内定。
 総会では15年度(12月1〜3月31日)病院事業会計予算案などを承認。病院収支・資金計画では、15年度の入院収入が約9660万円、外来収入が約696万円、そのほかの収入112万円と合わせ、医業収益は約1億470万円と試算。一方、医業費用は約1億5500万円で、15年度の医業利益は約5000万円の赤字となる見込みだが、市から補てんを受ける計画(半分が国の補助)。

(写真=名寄東病院の収支・資金計画などを承認した総会)

[ 2003-11-19-17:50]

地元高校存続させよう
風連高PTAなど・全町的な署名活動を

 【風連】風連高校(大柳正憲校長)の存続を求める署名活動を全町的に進めよう―。地元高校を町民の総意で残していくため、風連高校教育振興協議会(堀江英一会長)、同窓会(渡辺主税会長)、PTA(古瀬剛会長)が積極的に取り組んでいる。集めた署名は、高橋はるみ道知事、相馬秋夫道教育長に提出する。
 道教委は公立高校の適正配置計画に取り組み、同校が所在する上川第5学区でも、これまで名寄市内の高校間口削減が行われてきた。こうした中、道教委は新たに17年度から道内の学区改正を行う計画。上川北部は上川第4と第5の両学区を統合する案が示されており、関係者は風連高校の間口削減にさらに危機感を募らせる。
 仮に同校が間口削減や募集停止になった場合、地元の高校で勉強したいと希望する生徒の意志に反するだけではなく、町内に若者がいなくなり、町内経済にも影響を与えるとの問題が提起されるだけに、同校を支える同窓会など3団体が署名活動に当たっている。
 街頭では行わず、各行政区を通じ、署名名簿を回覧している。
 それによると内容は(1)地元の子供たちが通う高校については平成17年度以降も2間口、特例2間口、もしくは1間口校として存続すること(2)義務教育の延長上にある高校が地域に信頼され、より特色のある教育活動ができるよう支援すること(3)公立高校適正配置計画の策定には、通学可能を理由とした一極集中を避け、町村での高等教育のあり方を十分に考慮した計画を策定すること―などとし、特に、20歳以上の町民の署名を強く求めている。
 署名活動実施に町教育委員会では「地域の教育を守ろうと、高校を支える3団体が立ち上がった。風連の子供たちがより充実、さらに発展する教育ができるよう多くの署名で道、道教委に地元の高校の大切さを訴えてもらいたい」と話している。

[ 2003-11-19-17:50]

全国会長表彰に輝く
共同募金会下川町分会・10年間目標を突破

 【下川】共同募金会下川町分会(遠藤直亮分会長)が、このほど東京の日比谷公会堂で開かれた15年度全国社会福祉大会で、多年にわたる活動がたたえられ、社会福祉法人中央共同募金会長表彰を受けた。全国で26団体、道内は3団体、管内では下川分会だけの栄誉。
 下川町分会は、昭和22年10月に発足。町内全戸が加入、毎年10月1日から12月末まで行われる共同募金には全戸が協力。赤い羽根街頭募金では幅広く福祉関係機関、住民団体、高校生らが活動。そのほか児童生徒による学校募金、企業事業所による大口募金なども積極的に行っている。
 12月中に行う歳末助け合い運動も同分会の事業。町民ぐるみの協力を得て取りんでいる。共同募金、歳末助け合い運動ともに過去10年間、目標額を上回る実績を挙げたことが評価され、今回の表彰となった。
 14年度の共同募金実績は、目標額122万4000円に対し123万9000円。善意はいったん北海道共同募金会に送付され、14年度はそのうち86万円が下川分会に配分された。歳末助け合いを含めると14年度の配分額は154万5000円。高齢者生活支援、障害児(者)生活支援、児童・青少年育成、草の根ボランティア育成などさまざまな社会福祉活動に役立てられている。
 遠藤分会長は「分会としてとても光栄なこと。多くの先輩役員の努力の積み重ねと、多くの町民の理解、協力があってこその表彰です。これからも地域の皆さんとともに、支え合いの心を大切にしながら、福祉活動を推進していきたい」と喜びの表情だ。

(写真=「多くの町民のおかげ」と表彰状を手に語る遠藤直亮下川町分会長)

[ 2003-11-19-17:50]



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