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2003年11月18



後継者のいない農家が53%
経営中止の意向は23%
名寄市水田農業推進協の調査・厳しい実態浮き彫り
 【名寄】名寄市水田農業拡大推進協議会(会長・島多慶志市長)は、地域水田農業ビジョン策定に向け、市内の全農家を対象に実施したアンケートをまとめた。経営主の47%が60歳以上と高齢化が急速に進行している実態や、53%が「後継者がいない」と回答し、23%が5年後以内の経営中止を考えている状況が浮き彫りとなり、地域の基幹産業である農業の先行きに大きな不安を募らせる内容。厳しい農業情勢が反映した形とも受け止めている。  国は昨年末、16年度から22年度までの、米づくりのあるべき姿の実現を目指した米政策改革大綱を示した。内容は農業者・農業者団体が主役となる受給調整を国と連携して構築することなど十項目。これに伴い、名寄市も地域独自の水田農業ビジョンの策定するもの。
 ビジョンの参考にと、市内全農家400戸を対象にアンケートを行い、300戸(回収率75%)から回答があった。調査内容は経営状況、所得の現状と意向、地域水田農業の将来のあるべき姿、名寄市のもち米のあるべき姿など22項目。
 経営主の年齢をみると、60歳以上が47%とほぼ半数を。さらに70歳以上は全体の29%に上り、高齢化の実態が出た。健康なうちは農業を続けていく―といった考えや、賃貸、委託により継続している農家もあった。
 農業の持続的発展に必要な農業後継者だが、決まっている農家はわずか16%。「後継者がいない」と回答した農家は半数以上の53%と高く、深刻な課題。
 「今後5年間の水田経営規模面積について」の設問では「現状維持」が47%と最も多かった。「拡大したが、現状維持」が13%、「拡大を考えている」11%。一方「縮小を考えている」が6%、「経営中止」が23%。離農希望が潜在的に多いことがうかがえ、離農者の農地が拡大希望の農家に集約されるかは不透明な状況。農地荒廃化につながる問題なだけに、今後が心配される。
 「拡大したいが現状維持」「現状維持」と答えた理由では「現状の家族労働力で今の規模が限界」が21%、そのほか「新規投資は避けたい」19%、「負債を現状より増やしたくない」17%など、不透明な農業情勢を見極めようとする思惑が働いているようだ。
 「経営規模の縮小・農業を辞めたい」の理由では、高齢のためが36%、後継者がいないが31%、健康上の理由が17%の三項目で、全体の83%を占めた。
 地域水田農業の将来あるべき姿として、新たに設けられる産地づくり対策交付金の使途は「地域が振興する転作作物への助成」が24%、「地力増進作物に対する助成」が18%など。
 「一元的に経理を行う集落営農経営(または経営法人)を今後5年間で設立したい」「検討の必要がある」とした農家は23%で、今後の農業経営を考慮したうえで、必要性を感じている農家も多い。
 米政策大綱では、将来は受給調整を農業者または農業団体自らが調整すべきとしており、今後の生産・販売・集荷・流通に関して、「高品質米・均一化への取り組み」との回答が28%、「新しい販路の拡大・確保」18%、「名寄ブランドの確立のための宣伝」15%など、売れる米づくりへ戦略づくりの必要性を求める内容になっていた。

[ 2003-11-18-17:30]

学力向上成果を披露
風連中・習熟度別授業の指導訪問

 【風連】文科省の学力向上フロンティア事業の指定を受けている風連中学校(田中雅司校長、生徒151人)で、18日午前10時から学校教育指導訪問が行われた。
 文部科学省の学力向上フロンティア事業の指定を受け、14年度から16年度の3カ年間、数学の教員が2人増員され、数学の学力向上に取り組む。 授業は複数の教員が指導したり、数学の宿題を毎日出しているほか、保護者に趣旨を伝えたうえで、生徒の自己申告に基づき、2つの習熟度コースに分けた授業を取り入れている。
 2年目に入り、生徒にも浸透、当初は自分の学力に関係なくクラスを選ぶ生徒もいたが、今では自分の習熟度を見極めたコースを選ぶようになり、学力向上へ徐々に効果が出ているという。
 指導訪問は、これまでの成果を披露するとともに、同事業を活用した数学授業の在り方を検討するもの。上川教育局から菊地秀夫義務教育指導班主事、池野敦同義務教育指導主事、早坂隆弘同学校教育係主任の3人と、2人の同校学校評議員が訪れた。
 2年A組の習熟度別に分けた授業、午後から研究授業として1年A組の学級活動を見学した。
 19日は午後1時半から相馬一彦北海道教育大学旭川校教授、同学学生らも訪問し、授業を見学する。

(写真=2年A組の数学授業を見学する上川教育局職員ら)

[ 2003-11-18-17:30]

伊東君は全日本Bに
下川商高飛躍陣7人海外へ・全校壮行会開く

 【下川】下川商業高校(大西和彦校長)から今年、スキージャンプ、コンバインドで7人のスキー部員が海外合宿に参加する。国内に残る選手も含め、このほど同校で壮行会が開かれた。
 今年海外合宿などに参加するのは、3年生は純飛躍の千田侑也君、伊東大貴君、複合の久保貴寛君。2年生は純飛躍の小沢史也君、複合の永井健弘君。1年生は複合の加藤大君と松野尾佳吾君の合わせて七人。
 千田君、伊東君は下川出身のジャンパーの葛西紀明選手が所属する土屋ホームへの就職が内定しており、卒業後も同社スキー部でジャンプ生活を続ける。
 伊東君は全日本ジャンプBチーム所属が決定。下川出身ジャンパーの岡部孝信選手(雪印乳業)や東輝選手(日本空調)、高野鉄平選手(土屋ホーム)の4人とワールドカップジャンプ(W杯)に準ずるコンチネンタルカップジャンプを転戦する。ポイントを上げるとW杯出場が可能。4人は24日から1月6日までフィンランド、ノルウエー、スロバキア、イタリアで開催の第2、第3ピリオドに出場する。
 体育館で行われた壮行会には全校生徒が参加。海外合宿や遠征に向かう7人を含めスキー部員12人全員がステージに登場。大西校長から「今シーズンも全力で頑張ってほしい。全日本や道の強化合宿で海外に出掛ける選手は、しっかり力を付けシーズンに備えてほしい。特に伊東君はコンチネンタルカップで活躍、ぜひW杯に出場できるように」と壮行の言葉。
 これを受けジャンプ選手を代表し千田選手、複合選手を代表し久保選手、ただ1人のクロスカントリー部員、高畠啓之選手(1年)が「しっかり頑張りたい」と応えた。
 伊東君、千田君は他の選手より一足先にフィンランドへ向けて、このほど出発。
 引き続いて、ほかの選手たちは、18日から12月8日までフィンランドで行われる北海道体育協会ジュニア合宿に参加のために出発する。

(写真=全校生が参加して開かれた下川商高スキー部壮行会)

[ 2003-11-18-17:30]

家庭ごみを有料化
美深町民推進会議・総計進ちょく率は89%

 【美深】まちづくり町民推進会議(教重文雄議長)の第1回会議が、17日午後1時半から町役場で開かれた。町が16年度から実施を計画している家庭ごみの有料化案についての説明や、第4次総合計画の進ちょく状況などの報告がされた。
 13年度からスタートした第4次総合計画を実現するため、町の主要課題・施策の推進を町民が定期的に確認、検討する場。総合計画の策定委員を中心に、関係機関・団体の代表者など委員15人で構成、町民の声を計画に反映させるため、町側に意見・提言を述べている。
 本年度初めてとなる会議には委員10人が出席。教重議長と岩木実町長のあいさつに続き、担当職員が「14年度は14の新規事業、153の継続事業を行い、事業費ベースの進ちょく率は89%だった。実施できなかった事業もあるが、財政状況が厳しい中で、ほぼ計画通りに進めることができた」と計画の達成状況など報告した。
 16年4月から予定の家庭ごみ有料化は、減量化や分別徹底による資源化、負担の公平化、財源の確保、埋め立て処分場の長期間使用を目的に実施するもの。対象は専用袋を使う炭化ごみと一般ごみ、シール方式の粗大ごみの3種類。料金は、炭化ごみが6リットル40円と12リットル80円、一般ごみは20リットル40円と40リットル80円。粗大ごみは1品に付き200円としおり、12月の町議会定例会に提案する。町は、有料化に伴い年間約7000円の住民負担を見込んでいることも説明し、理解を求めた。
 委員が「独居老人宅の多い町内会や自治会では、お年寄りにごみの出し方を説明してもなかなか徹底されない」「家庭ごみが有料化されると、公園などの公共施設に設置しているごみ箱に捨てる人が増えるのでは」などの質問。町側は「ごみの出し方は、町内会・自治会内にある班単位で理解してもらう取り組みを進めてほしい。公共施設のごみ問題については様子を見て判断したい」などと答えた。

(写真=委員10人が出席した美深のまちづくり町民推進会議)

[ 2003-11-18-17:30]



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