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2003年11月15



地制調答申で本格議論
基金は各自治体が処理
6市町村任意合併協・将来像で質疑行う

 【名寄】上川北部6市町村任意合併協議会(会長・岩木実美深町長)の第6回協議会が、15日午後1時半からホテルメープルで開かれ、合併後の新しいまちづくりビジョンが示された。13日には、「人口1万人未満の小規模自治体は合併」などの内容を盛り込んだ第27次地方制度調査会の最終答申が出され、協議会の合併議論により拍車を掛けるものとなったが、具体的な議論は持ち越した。
 地方制度調査会が出した最終答申の主な内容は、「構想の対象となる小規模自治体の人口目安は1万人未満」としたほか「自治体内に地域自治組織を置くことができる」「合併の際に限り、期限付きで地域自治組織に法人格を持たせることができる」など。さらに、都道府県知事が市町村に対し、1万人未満の小規模自治体などを対象に、合併協議会設置や合併勧告を行う権限も与えることなど。道州制は今後の議論課題としたものの、道州制導入に伴って行政権限を道州に移譲する―などとした内容を示している。
 前回までの協議で、事務局が示した6市町村と、名寄以外の5町村の財政シミュレーションによると、合併特例措置が終了後5年目の32年度には、6市町村の場合、単年度赤字が7億8924万円となるのに対し、5町村では1億2484万円と赤字幅が縮小、名寄が入った枠組へ疑問の声が出る状況。
 第6回協議会には委員28人が出席。岩木会長が「地方制度調査会の最終答申が出された。今後、より本格的な議論に入っていくが、互いの地域を考え協議したい」とあいさつ。事務局が「天塩川流域に地域の個性が響き合うまち」を基本理念とした、合併後のまちづくりビジョンを説明した。
 委員から「各地域振興局で赤字が膨らんだ場合、自主自律の地域づくりができないのでは」「各自治体の基金や、借金は合併後どのようにするのか」など質問が出された。事務局から「将来の財政が不透明で、具体的な議論はしていないが、法定協議会への移行が決定してから財政計画を立てる。各自治体が現在持っている基金と借金は、それぞれの市町村で処理する考えだ」などと述べ、理解を求めた。
 第7回協議会は、24日午前10時から美深町文化会館で開かれ、住民に説明するための判断資料について協議する。

(写真=委員28人が出席した第6回任意合併協議会)

[ 2003-11-15-17:00]

天塩川にこだわるまちづくり
上川北部合併協・将来構想案まとめ説明

 15日に名寄市で開かれた上川北部6市町村任意合併協議会(会長・岩木実美深町長)で、同協議会事務局がまとめた「天塩川流域に地域の個性が響き合うまち」を基本理念とした、合併後の新しいまちが目指す姿となる自治の仕組みや、将来構想案が説明された。
 新しいまちが目指す自治の仕組みは、現市町村ごとの身近な行政にポイントを置き、住民参加を進め、地域自治を充実させるため、一極集中型ではなく分散型の合併による無理のない統合をしていくとのこと。合併後の自治組織として、現市町村ごとに自治区を設け、住民に身近な行政を行う地域振興局と、住民代表が連携して自治区内のことを決定する地域審議会も設置する。新しい自治体においても、より一層の行財政改革が必要となることから、行政主導から脱皮、行政と協働する中で住民が積極的に役割を担うまちづくりを基本に進めていく。
 将来構想として、広大な面積、豊かな自然、各自治区の多彩な地域個性などがもたらす合併自治体の特徴を活かしたまちづくりの目標を設定。基本理念は「天塩川流域に地域の個性が響き合うまち」。さらに「全体的な目標」「産業の振興」「地域の活性化」「福祉の充実」「教育の振興」の5つを柱にした基本テーマを設定。
 「全体的な目標」では、天塩川にこだわるとともに、自主自律のまちづくりを目指し、利雪施設の普及や森林資源を活用したバイオ技術の導入など、自然エネルギーを取り入れた環境型の自治体としていく。
 (1)産業の振興(付加価値の高いクリーン農業の推進、地域ブランドの振興、地域特性を生かした地産地消の展開)(2)地域の活性化(自然や地域イベントなど観光資源を一体的に活用した観光機能の充実、地域の高速交通体系の整備)(3)福祉の充実(少子高齢化への対応と地域の医療機関相互の連携強化)(4)教育の振興(ネットワークを活かした生涯学習や地域を担う人づくりの推進、産学官の連携を強めた人材育成の強化)―などを盛り込んでいる。
 今後、ビジョンを判断材料とし住民に説明、合併協議を進める。

[ 2003-11-15-17:00]

光ファイバ科学学習
光凌高で大学教授の授業

 【名寄】名寄光凌高校(松田一興校長)で、14日午後1時半から校外講師を招いた出前授業が行われた。
 資格試験や進路に関することなどを学ぶ普通科1年生の総合的な学習として実施。大学の講義を体験しようと、千歳科学技術大学光科学部物質光科学科の石田宏司教授を招いた。
 石田教授は昭和40年に北大理学部物質学科を卒業、47年に同大大学院理学研究科物理学専攻博士課程修了。日立製作所中央研究所などを経て、平成10年から現職。光通信用化合物半導体デバイス、化合物半導体光物性の工学博士。授業のテーマは「光ファイバの科学〜身近にあるエレクトロニクス」。
 石田教授は「光技術はなじみの少ないものに感じるかもしれないが、携帯電話、デジタルカメラなど、皆さんの身の回りにあるものに使われている。光エレクトロニクスと一緒になってより有用になり、社会で最も重要なインフラです」と光ファイバの構造や性質などを説明。出前授業を受けた普通科1年生38人は、話を聞きながら光技術の面白さを感じた。

(写真=石田千歳科学技術大教授から光ファイバを学ぶ光凌生)

[ 2003-11-15-17:00]

1日に継承し開院式
国立療養所名寄病院・譲渡契約の締結

 【名寄】厚生労働省と名寄市の国立療養所名寄病院の経営移譲に関する基本協定・譲渡契約締結式が、14日午後3時からホテル藤花で行われた。12月1日午前零時に実質的な引継ぎが行われ、午前7時半から国による継承式を行い、8時から市による開院式を行う予定。
 同院は昭和27年に開設され、結核、内科病院として道北の地域医療の一端を担ってきた。経営移譲を受ける名寄市は、上川北部医師会(中村稔会長)に経営を委託、12月1日に長期療養型の「名寄東病院」として開設する。
 東病院は105床で、診療科目は内科とリハビリテーション科。地方センター病院となっている名寄市立総合病院は患者数の増加で、長期入院が必要な患者への対応が十分にできない面もあるが、東病院の開設により、この問題も解決できる。
 締結式には島多慶志市長、本田達郎厚生労働省健康局施設整備管理室長、加藤恒生北海道厚生局長ら19人が出席。
 基本協定書に島市長が押印し、本田室長と交換。経営と国有財産、物品の譲渡契約書に同じく島市長が押印、加藤局長と交換。本田室長は「地域住民のニーズに応え、より一層貢献、寄与することと思う。東病院が地域に親しまれ、発展することを願います」。加藤局長は「豊富な医療経験がある上川北部医師会の経営で、基本方針は十分に達成される。円滑な継承ができるように努力する」と。
 島市長は「12月から上川北部医師会が運営するが、名寄の地で生活の基盤を持ち、頑張る住民のために努力していく」とあいさつした。

(写真=1日の開院に向けて締結した国立療養所名寄病院の譲渡契約)

[ 2003-11-15-17:00]



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