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2003年11月5



後半に入り激しい戦い展開
各陣営で地盤を固める
衆院選6区・有権者の関心いま一つ

 10月28日に公示された第43回衆議院選挙は後半戦に入り、北海道6区(上川支庁管内)は届け出順に共産党新人の中野芳宣(55)、民主党前職の佐々木秀典(69)、無所属新人の西川将人(35)、自民党元職の今津寛(57)の4候補が立候補。1議席を巡る激しい選挙戦だが、本紙管内は事実上佐々木、今津両候補の一騎打ちとなっており、9日の投票日に向けて激しい支持拡大を繰り広げている。
 選挙区改正により、本紙管内は上川支庁管内全体が含まれる6区になった。各陣営では綿密なスケジュールを立てて選挙区内を走り回っている。
 特に本紙管内では、事実上、佐々木、今津両候補が議席を争う攻防を繰り広げている。佐々木候補は税源移譲を伴う地方分権の推進、雇用の安定・創出と新産業の育成、年金・医療・介護制度の充実や農林業の再生などの公約を掲げている。一方の今津候補は、中小零細企業の支援、国・道・管内自治体の連携で力を結集する中で課題への対応、新しい発想で上川発展の芽を育てるなどと訴えている。
 両陣営では街頭演説を重ねながら地盤を固めるとともに、票の掘り起こしに懸命。
 中野候補は年金の改悪反対、若者の雇用拡大、農産物の価格と農家の所得保障などを訴え、党勢の拡大を狙う。西川候補はなれ合い政治・政官業の癒着政治の決別、北朝鮮による拉致問題の究明、年金問題、農産物の価格保障制度の実現などを公約に精力的に街頭演説や個人演説を展開。
 道北地方は経済の冷え込みによって雇用や商業の振興、さらには産業基盤となっている農業など数々の課題を抱えている。
 それだけにマニフェスト(政権公約)が選挙争点の一つとなっているが、各候補は地域の課題や、より身近な年金、雇用、農業対策など訴えている。しかし、各候補が名寄市内に入る回数も限られていることに加え、冬に向かう時期とあって、なかなか有権者の関心が盛り上がらないのも事実だ。 
 名寄市の不在者投票の出足もいま一つで、名寄市選挙管理委員会では前回の不在者投票請求(病院や施設含む)3400を下回り、2000台の請求にとどまるのではないか―と予想している。

[ 2003-11-05-17:00]

作家の小檜山さん招く
風連町制施行50周年・記念事業で講演会

 【風連】風連町制施行50周年記念事業による小檜山博氏講演会が、4日午後6時から福祉センターで開かれた。
 風連は今年、町制施行50周年を迎えた。町の記念事業を主催しない方針を受け、町民の間から自分たちで節目をとの機運が高まり、風連町町制施行50周年記念事業を考える実行委員会(西村璋委員長)を組織。講演会と記念碑の建立の二事業を計画した。
 このほか町制施行50周年『桜の森づくり』植樹が、同実行委員会(大久保正章会長)により1、2の両日、緑町公園で行われ、町民それぞれが節目の年を祝い、大雪桜の苗木を植えた。
 講演会の講師は、滝上町出身の作家、小檜山博さん。「一人では生きられない」がテーマで、約130人の町民が会場を埋めた。
 西村委員長は「町制施行50周年を祝うとともに、記憶に残し、後世に語り継げるようにしたい。一層の町の発展を願っている」。柿川弘町長は「これらの行事が、町主催ならば多くの人は集まらない。今、町の将来を左右するいろいろな問題があるが、住民とともに、さらに発展するように努力したい」とあいさつ。
 小檜山さんは「自分の誕生そのものが、1人では生きられない証拠。20代前にさかのぼって考えても、その中の誰か1人が欠けると、自分は誕生していない」と語った。
 自身の生い立ちや家庭環境、その中での苦労を紹介するとももに、人間の価値観が地位や経済的なものに偏っていることを危ぐしながら、「学校を歩いているが、自分は目が悪く、肉体的欠陥によりいじめられた。いじめはどんなに小さくても犯罪。もし、いじめをしているなら、すぐに謝ってほしいと呼び掛けている」とも。
 最後に「自分の人生すべてが多くの人に支えられている。苦労も、これまで努力できたことも、周囲の支えがなればできなかった」と1人では生きられないと結んだ。
 なお、小檜山さんは、一般に先立ち、同日午後1時半から風連高校で同校と、風連中と日進中の生徒を対象にした講演を行った。

(写真=自らの体験や感じたことを語った講演会)

[ 2003-11-05-17:00]

東病院で7.9千万円補正
名寄市議会臨時会・初年度は運営へ繰出金

 【名寄】名寄市議会臨時会が、5日午前10時から開かれ、一般会計補正予算、名寄市病院会計事業補正予算、財産取得を原案可決した。名寄東病院(国立療養所名寄病院)の12月1日の開設に向けた市病院会計事業では、土地購入費を含め7901万1000円を増額補正した。
 市と厚生労働省の譲渡契約が、14日に行われ国立療養所名寄病院は、12月1日から名寄東病院となり、上川北部医師会に委託され、新たなスタートを切る。
 一般会計の補正では、東病院の土地購入費として2809万6000円、病院会計繰出金として5091万5000円の合計7901万1000円を増額補正。繰出金は初年度、病床の利用率が満度にならないための運営繰り出し措置。施設は無償譲渡されるが、敷地4万7103平方メートルのうち、有償譲渡面積は1万1816平方メートル。
 市病院事業会計(市立総合病院・東病院)では、東病院の療養型の病床数を105床(介護保険適用60床、一般医療保険適用45床)としている。15年度は残り4カ月となるため1日平均の入院患者を59人、121日の開設で延べ7139人を見込む。また、外来患者は1日平均35人(内科20人、リハビリ15人)、80日の開設で延べ2800人の予定。
 これに伴う事業収入と事業費用はともに1億5567万7000円を予定。市立総合病院を含めた市病院事業会計の総体を71億1724万7000円とした。
 議員からは「初年度は病床利用率が低いとのことで約5000万円の繰り出しを行うが、今後も赤字が生じた場合、繰り入れをするのか。運営の基本的な考えを」「繰出金は運営が好転した時、返却してもらうのか」「医師の確保は」と質問
 山谷明保健福祉部長は「医師会とは、市として赤字は補てんしない方針で協議した。黒字が生じたケースも譲与金は医師会に帰属。単年度をみるだけでなく長い視点で経営してもらう。ただ、赤字に対し、5年間国から市に対して助成があり、それらは繰り入れるとともに、在宅医療や作業療法士の増員といった政策的なものが生じたとき、医師会と協議していく。さらに、運営について医師会に運営委員会を設置して対応。医師の確保はここ一両日で対応できる」と答弁した。

[ 2003-11-05-17:00]

広域事件に迅速な対応
名寄、美深警察署・合同訓練で連携を強化

 【名寄・美深】名寄、美深両警察署の合同緊急配備訓練が、5日午前10時から名寄と美深で行われ、署員が的確な対応に理解を深めるとともに、両署の連携強化を図った。
 広域にわたる事件や事故の発生を想定、実践的な訓練を通じて、万が一の対応を確認することが目的。両署が合同で訓練を行うのは、今回が初めて。
 両署員20人が参加。訓練は午前10時ごろ美深町内での死亡ひき逃げ事件の発生したとの想定。
 事故を起こした普通乗用車は名寄方面に逃走したことから、両署が連絡を取り合いながら市内智恵文など国道40号線沿いの2カ所に署員を配置。事故発生から30分後に市内内淵の国道40号線で容疑者の身柄を確保した。
 署員が確認したナンバーや車両の破損状況などから、運転手にひき逃げの事実を追及。逮捕後も容疑者の逃走防止や事情聴取など、本番さながらの緊迫した雰囲気の中、的確で迅速な対応を確認した。訓練は査察官を配置して行い、今後、問題点などを検討する。
 名寄署では「事件や事故に境界線はなく、広域にわたる場合は情報交換など、警察署同士の連携が不可欠。今後もさまざまな想定で訓練を行い、危機管理を高めていきたい」としている。

(写真=的確な対応を確認した合同緊急配備訓練)

[ 2003-11-05-17:00]



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