地域ニュース
会・催し
閑古鳥(社説)
日曜随想天塩路
会社概要
リンク
月曜グラフ
連載企画
広告について
おくやみ
採用情報

2003年10月31



地元業者の受注率65%
名寄の住宅建設・確認申請は72件

 【名寄】市に届けられた一般住宅新築の建築確認申請は、本年度上半期で72件で、前年同期比1件の増にとどまった。潜在的な需要はあるものの、長引く不況の影響で、マイホーム建設を控える傾向が続いているとみられる。また、地元業者の受注率は、わずかながら前年度を上回り65%となった。
 4月から9月末までの建築確認申請は94件。うち一般住宅新築は72件。10月に入り、6件の申請があり、最終的に年間の建築数は前年度の100件よりも多い、110件程度が見込まれる。
 名寄市内の一般住宅建築棟数は、ここ10年間を平均すると130軒程度。やや落ちている。不況が長引き、将来が不安な状況で住宅建設を控える傾向が続いているためと分析。半面、潜在的な需要は多いとみている。 
 本年度の受注状況をみると、市内業者が65%に対して、市外業者は35%。前年度は年間で市内業者の受注率は62%で、やや上向いた形。
 市内では「なよろっぽい家づくりの会」を組織し、地元業者のPRを行うなど、市内業者の営業努力が受注増にもつながったと見られる。
 このほかマンションやアパートなどの共同住宅申請は、14件79戸。前年度は年間で16件の申請で、これを上回る可能性があり、依然として共同住宅のニーズが強いようだ。

[ 2003-10-31-17:00]

節目祝いつつ緑化
きょう風連町制50周年記念植樹

 【風連】町制施行50周年『桜の森づくり』植樹が、同実行委員会主催で1、2の両日午後1時から、町内緑町の緑町公園を会場に行われる。
 風連町は今年8月1日、町制施行50周年を迎えた。町では、厳しい財政事情などを考慮して、式典など町独自の記念事業は実施しない方針を年度当初から打ち出していた。しかし、記念の節目を住民の記憶に残す意味からも、何かすべきでは―と、町議会をはじめ、各種会議などで在り方が議論されていた。
 町内では「住民の力で」と、風連町町制施行50周年記念事業を考える実行委員会と、桜の森づくり実行委員会の2組織が発足。
 桜の森づくりは、市街地に近く、多くの人が集う緑町公園が舞台。主目的の町制施行50周年とともに結婚、出産、入・進学、還暦など、個人節目の祝いを兼ねて行ってもらう。緑あふれるまちづくりのため、「植えたら終わり」ではなく、引き続き維持管理にも協力してもらう「育ての親」になってもらう。
 作業は両日とも、午後1時から町農業振興センターで、平成5年から栽培しているタイセツザクラの2年生の苗木を受け取り、緑町公園へ移動して植樹する。植え終わると、記念撮影し「木籍(こせき)登録証」を作り、贈られる。
 既に、定員の50組は集まり、両日で都合が良い日に植えることになっている。同実行委員会では「自分たちが記念や節目に合わせて植樹したサクラを、引き続き自分の手で守り育てることで、地域の緑化、郷土への理解や町の大きな節目を記憶に残してほしい」と話している。

[ 2003-10-31-17:00]

合併内容で初の依頼
美深町の出前講座・第3町内会が知識深める

 【美深】町民による「まちづくり出前講座」が、29日午後七時から旭町ふれあいステーションで開かれ、第3町内会住民が市町村合併問題について知識を深めた。
 同講座は、住民が町政に対する理解と関心を深め町の将来について考えようと、町が10月から実施しているもの。町職員を講師(説明員)として派遣する制度で、町内在住の5人以上の団体やグループ(自治会や各種サークル、事業所など)が対象。講座内容は「市町村合併」や「総合計画」などの40項目に上る。
 「市町村合併」の内容で初めて講座を依頼したのは第3町内会。渡辺進総務課長と石田政充同課広域行政担当参事が講師となり、住民15人が聞き入った。この中では「合併は財政赤字解消などのために行うもので、合併した場合は旧市町村単位に地域振興局を置いて日常の用事はすべてできるようにする。また、介護保険や税金などの住民負担は、法定協議会で協議することになる」などと説明、参加者は真剣な表情で耳を傾けた。
 町では「市町村合併問題の内容を中心に、町民には積極的に講座を依頼してもらいたい」と呼び掛けている。

(写真=住民15人が参加した美深のまちづくり出前講座)

[ 2003-10-31-17:00]

より行財政改革を推進
名寄市16年度予算編成・基本方針など示す

 【名寄】名寄市は、16年度予算編成作業に入った。次の時代に政策選択を担保するため、よる強く行財政改革を推進する―など、4つの基本方針を示し、11月25日までに財政課へ予算資料の提出を求めている。一般会計予算規模は例年並みの150億円前後が見込まれる。
 市長訓令によると、「16年度の主要事業の短大4大化振興計画は、総務省と順調に協議が進み、第4次総合計画の後期計画2年目を迎えることから、限られた財源の中で『なよろ2世紀のまちづくり事業』の優先順位と事業効果が十分に発揮されるよう、部内協議を進めて見積もりを行い、『成長・拡大』から『ゆとりと豊かさを実感できる』住民福祉の実現に向けて予算の編成に当たられたい」としている。
 基本方針では(1)事業の厳選はもとより、事業規模や工事量の積算など、さらに工夫する中で、公債費負担適正化計画との整合性を図り、地域の雇用や経済にも配慮した事業量を確保(2)大きな負の遺産を残すことなく、次の時代に政策選択を担保するため、より強く行財政改革を推進(3)新規事業は官と民の役割分担、適正な受益者負負担、事業の緊急性を十分検討、事業費を積算すること。歳入の増収が期待できない状況の中で、既存の事務事業を見直し、財源の確保を図る(4)各種事務事業は、引き続き地方交付税の削減が見込まれ、財政調整基金取り崩し額は、年度内積み戻し可能な範囲内と考えているので、歳出全般について見直しを行い、事務コストの徹底した縮減を図ること。限られた財源の中で、事務事業廃止も含めた再構築を行う―を掲げた。
 経常経費はゼロベースとするなど、厳しい財政状況にあることは変わらない中で予算編成作業は行われる。

[ 2003-10-31-17:00]



2003年
10月
1日
2日
3日
4日
5日
6日
7日
8日
9日
10日
11日
12日
14日
15日
16日
17日
18日
19日
20日
21日
22日
23日
24日
25日
26日
27日
28日
29日
30日
31日

その他
バックナンバー
最新
地域ニュース
HOME
 
地域ニュース会・催し閑古鳥(社説)日曜随想天塩路
       

 名寄新聞社   〒096-0010 北海道名寄市大通南2丁目
 

  TEL:01654-2-1717/FAX:01654-3-2181 MAIL

 写真・画像・図表などの無断転載を禁じます。著作権は名寄新聞社またはその情報提供者に属します。
著作権について
リンクについて

プライバシーポリシー

購読申込
広告について

Copyright NAYORO Newspaper all rights reserved.