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2003年10月3日



名短4大化・10月中旬に総務省協議
18年度開学の可能性も
道との協議では良い方向が

 【名寄】名寄市は、10月中旬ごろから名寄短大4大化に向けた総務省協議に入る予定で、準備を進めている。既に道と総務省との協議は行われ、今尚文市助役は「間接的に話を聞いている。財政問題を含めて1、2の宿題をもらっているが方向性は良い」と言う。総務省との協議が順調に進めば、12月の市議会に4大化の実施設計を提案が可能になる。18年度開学の可能性も含めて、今後の総務省協議の行方が、市民の関心を集めそう。
 市は今年6月、国の骨太方針に基づき、地方交付税の大幅な削減予想を背景に、短大4大化問題は国の動向が分かるまで慎重に対応したい―と「留保」の姿勢だった。
 だが、7月に15年度地方交付税普通交付税が決定され、短大にかかわる学生1人当たりの単価が示されたのに伴い、収支計画を再度見直した4大化プランを8月、市議会議員協議会で説明した。
 プランによると、栄養、福祉、看護、児童で学生定員は各50人とし、合わせて学生数は700人。施設関係では以前の計画より備品購入費が5000万円ほど伸びたが、工事費を2億5000万円削減。交付税は15年度の算入単価をベースに、16年度から18年度までの3年間で20%削減され、18年度以降は据え置きとなる想定で試算した。
 結果、公債費を入れて、18年度単年度収支で4億369万円をはじめ、21年度までは赤字が続くが、22年度に単年度収支が黒字に転換。27年度では6424万円の黒字で、自主財源確保も可能というもの。以前の計画では、22年度以降も赤字が続く内容だった。
 4大化に向けて、財政面で一定のめどがついたと判断した市は、9月の市議会定例会に4大化推進決議を提案。採決の結果、賛成14、反対7で原案可決。さらに市基金条例の一部を改正、従来の「文化スポーツ振興および地域福祉基金」を「文化スポーツ振興基金、地域福祉基金および大学振興基金」にすることも可決。
 島多慶志市長は8月の議員協議会の席上「国は地方分権で、首長の意思が全体の決定とはみず、首長と議会の判断を地域の意思とみている」と理解を求めたが、推進決議などが可決され、地域の判断が示されたため総務省協議に入る一定条件は整った形になった。
 衆議院議員選挙が、11月にも実施されることが予想される中、総務省との協議日程は流動的な面があるものの、10月中旬ごろには行う予定で市は準備。12月の市議会定例会に4大化への実施設計が提案できれば、18年度開学への可能性が高くなり、総務省協議の動向が注目される。

[ 2003-10-03-17:30]

自治区、財政で議論
下川町議会合併特別委・名寄参加で報告

 【下川】町議会市町村合併問題調査特別委員会(谷一之委員長)の第4回委員会が、3日午前10時から町役場で開かれた。町理事者側から経過報告を受けた後、統一見解として、できるだけ多く情報を集め住民との懇談に臨む方針を決めた。
 この日は全委員(全議員)と安斎保町長ら理事者側が出席。安斎町長から先に音威子府村で開かれた名寄市を含めた初の上川北部6市町村任意合併協議会の経過を報告。同町長は「とても良い雰囲気の中で協議が進んだ。島多慶志名寄市長は『9項目の基本原則のハードルは高いが、それにこだわっていては議論が進まない』と発言。岩木実同協議会長は『名寄市の発展は、周辺町村の発展があってのこと』と締めくくった。これは周辺町村の思いを代弁したもの。下川としてどう取り組むか、考え方をしっかりまとめたい」。
 また、近藤八郎助役、長岡哲郎総務課行政改革推進室長から同協議会の規約改正やこれまでの協議会で議論を報告。
 理事者を交えた意見交換では、基本原則の中で各市町村単位の「自治区」「地域振興局」、将来の財政シミュレーションに関心が及び「どんな部門を、どこが担当することができるか」「財源の配分はどうなるか」など活発。理事者側から「住民生活にかかわりの深い重点項目として、専門部会で協議していく」など説明。
 このほか「今後大きな投資を計画している自治体もある。赤字自治区に他の自治区が支援するということか」など。安斎町長は「合併した場合、10年間は地方交付税の算定方式が保証されるが、自分の借金は自分で返す。基金も大切に守るとの考えがなければ、全体がだめになる」など。
 谷委員長から「6市町村の人口は4万7000人。交付税総額は13年度で192億円。人口4万7000人の滝川市の交付税総額は81億円」などのデータも。合併の場合、新しく誕生する市の名称も論議。全く異なる名称となるが、「○○市下川区」のような形で現在の地名を残すことは可能、との報告があった。

[ 2003-10-03-17:30]

来年5月の出店を予定
若者に人気のユニクロ・大店立地法で説明会

 【名寄】低価格などで消費者に人気が高い「ユニクロ」を展開する、ファーストリテイリング(本社・山口市)が、来年5月末をめどに、名寄市徳田のなよろ徳田ショッピングセンター内に出店する計画を進めている。
 ユニクロは全国で595店舗(9月1日現在)、道内では札幌を中心に、旭川、小樽、函館、釧路、室蘭など19店舗。旭川以北では名寄が初進出。
 出店場所は、ショッピングセンター内西側。鉄骨平屋建て、売り場面積は約530平方メートルの予定。
 同ショッピングセンターの建物設置者インフォームアイ(本社・旭川市)が店舗を建設。大規模小売店舗立地法(大店立地法)に基づき、同ショッピングセンター内の各小売業者の営業時間延長、駐車場の入用台数増加などを上川支庁に提出、このほど受理された。
 同社では「規模の追求だけでなく、お客様に喜ばれる質の高い店舗となることが目標」とコメント。
 ユニクロ出店に伴い、大店立地法に基づく住民説明会が、7日午後6時から市民文化センターで開かれ、届け出内容などについて説明される。

[ 2003-10-03-17:30]

早い吉報に喜ぶ
風連高校に就職内定通知

 【風連】風連高校(大柳正憲校長、生徒125人)に、早くも就職採用試験を受けた2人の採用内定通知が届き、これから本格化する就職戦線の幸先良いスタートになった。
 同校の3年生は2学級で55人。このうち、就職希望者は28人。全員が道内の事業所での就職で大半が希望する事業所、既に業種を決めている。2日までに試験を受けたのは6人で、内定が決まった2人は登別市内のホテル。男女1人ずつ。
 内定通知はここ数年では一番早い1日に到着。吉報に、小里満教頭は「厳しい就職事情の中、早い内定で、驚いた。これから、就職希望の生徒は採用試験が本格化するが、生徒たちにとっては良い励みになっている。昨年は98%の内定率。今年も良い結果になるよう、教職員と対応していきたい」と語っている。

[ 2003-10-03-17:30]



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