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2003年9月7日



地元求人倍率は0.29倍
不安残し就職解禁へ
名寄職安管内の来春高卒予定者・企業も見通し立たず

 【名寄】来春高校卒業予定者の就職が、16日から解禁される。名寄公共職業安定所では、8月末の求人状況をまとめたが、求人倍率は0.72倍、管内については0.29倍と、昨年同期に比べ一段と厳しさを増している。既に実施した高校生の雇用アンケート調査でも、「雇用計画がある」と回答しているのはごくわずかで、高校生にとっては就職地の変更も余儀なくされそうな状況となっている。
 来春、高校卒業予定者877(前年同期911人)のうち、就職希望者は179人(同223人)。うち管内は109人(同112人)。
 求人は総体で128人(同153人)で前年比16.6%の減。地域別では管内32人(同54人)で同40.7%減。道内60人(同66人)で同9.1%の減。道外36人(同33人)で9.1%の増。総体の求人倍率は0.72倍、前年同期の0.69倍を上回っているものの、管内は0.29倍と前年同期0.48倍を下回った。
 同安定所は、管内の1000社を対象に雇用に対する意向調査を行ったが、回収率は45%にとどまった。また、採用計画のあるのは6社だけ。年明けの1〜2月に判断したいが10社。同職安では見通しが立たない中で、回答もできないのが実態―と判断している。
 昨年は秋口までに求人が出ず苦慮したが、今年も同様の傾向。同安定所では求人開拓に企業を回っているが、学校独自で企業訪問、開拓を行うなど対応に追われている。 
15年度卒業者の就職は、管内希望者のうち2割程度が旭川、札幌などに地域変更。16年度卒業予定者については3割以上の地域変更も見込まれる状況。
 同安定所では「近年、求人が遅くなっており、15年度卒業者は管内114件の求人のうち、年明けに3分の1が集中した。しかし、今年はどうようになるか見通しは立たない」と説明する。
 「一般の求人でも即戦力を求める傾向は強く、就職に対し何とかなるといった意識では就職できない。さらに親が就職に対する認識をしっかり持たなければ、子供の就職が難しい側面もあり、職業意識を指導していくことが大切。さもなければ、フリーター化していく。期間に内定を決めるような意識を持って就職に望んでほしい。一方、企業には採用予定があれば、少しでも早く求人を出してほしい」と話し、不安材料を残して就職戦線に突入しようとしている。

[ 2003-09-07-17:00 ]

予算編成は新体制で
風連町行革の議論が大詰め

 【風連】町行財政改革検討プロジェクトチームの協議が、大詰めを迎えている。事務局は早ければ9月初旬にも一定の方向をまとめ、9月定例会に合わせて議会に説明したいとしている。
 プロジェクトチームは、今年5月に発足。4月の人事異動で、総務課内に行財政改革担当の職員2人を配置、さらに係長職の男性7人、女性1人の8人を選任した。地域にとって厳しい内容を迫るといった背景から、氏名は公開していない。
 風連町の場合、既に予算編成段階で事務事業を見直している。また、本年度は10月から公共施設の利用を有料化するなど、一定程度の行財政改革を進め、より厳しい目でプロジェクトチームが事務事業をチェック。
 これまでの協議では改善点など、全体で約60件に上る指摘があったという。代表的なものでは、経費節減、公用車の管理一元化、補助金、交付金の抜本的な見直しが提起された。
 このうち、公用車管理は従来、担当部局ごとで行っていたものを、すべて1部門で管理し、少ない台数で効率的な運用を目指す。補助金と負担金見直しは毎年、実施しているが、さらに厳しく調査、交付団体の予算執行の中で、食糧費にかかる部分は交付しない。
 これらの問題は、議会説明などを経て本格に実施するが、すべてを一度に取り組むのではなく、状況を見て随時進めていくとのこと。
 行財政改革の中で、事務事業見直しとともに、大きな目玉になっているのが機構改革。同プロジェクトでも、将来を視野に入れた理想的な機構を模索しており、10月に実施の予定。現時点では、課の数を減らし、スリム化させる方向にあり、管理部門、実施部門、政策調整部門の大きく3つを柱に構成を検討しているという。
 事務局では「現在、市町村合併の問題があるが、動向が見えずプロジェクトチームの議論は神経質なものになっている。機構改革についても、下半期スタートの10月を予定しているが、今後の最終的な詰めによっては、ずれ込む可能性もある。だが、年度内に実施し、新体制で新年度予算編成作業ができるようにしたい」と説明する。

[ 2003-09-07-17:00 ]

本紙管内は美深が最高
日経e都市ランキング・情報化対応をまとめ

 あなたの町は、どの程度情報化を進め、充実していますか―。日経BP社(本社・東京都)刊の日経パソコンは、9月1日号で「e都市ランキング2003」をまとめた。本紙管内では美深町が全国858位(全道42位)と最も高く、風連町が1495位(同73位)、名寄市が1960位(同107位)だった。
 調査は、情報化が進む中で、多くの個人情報を持つ自治体が、どの程度対応をし、ホームページでどのような住民情報を提供しているかなどをまとめたもの。東京都23区と全市町村を対象にアンケート用紙を配布、5月末次点での進ちょく状況を調査。2640自治体が回答(回答率82.3%)。
 (1)インターネットでの情報・サービス提供=40点(2)webページの使いやすさの確保=10点(3)庁内情報のインフラ整備、業務の情報化=20点(4)情報化に関する政策の実施=20点(5)セキュリティ対策の実行=10点の5項目で調査。業務で導入が進むパソコンを媒体に、自治体がどれだけ住民に有益な情報と、サービスを提供しているかが示される。
 道内は176自治体が回答。本紙管内で最も高かった美深町は100点満点で合計が49.5点。風連町は39.5点。名寄市は32.5点。道内で最も高かったのは登別市(全国44位)だった。
 特徴をみると、美深町はインターネットでの情報とサービス提供、webの使いやすさで、風連町は庁内の情報化とセキュリティ対策で、名寄市は情報化政策で優れていた。だが、風連町と名寄市のwebの使いやすさ、名寄市のセキュリティ対策の評価は低かった。
 美深町の竹田哲総務課情報文書係長は「情報・サービス提供と、webの使いやすさ、情報化政策が高く評価され、うれしい。他の自治体は今後、総合行政ネットワーク導入を機に充実すると思う。情報化のニーズを的確にとらえ、町内外の人へさまざまな情報を提供したい」。風連町の山崎繁守総務課係長は「情報化に際して、特にセキュリティ問題を積極的に進めてきた。全パソコンにセキュリティソフトを入れ、ウイルスや不正アクセス、情報漏えい防止に努めている。今後も情報化による住民サービス充実に向けて努力したい」。名寄市の中田一広情報計画担当主幹は「今回の調査では低い評価だった。だが、本年度、市内の公共施設を網羅したイントラネット構築などに取り組み、遅れている部分を解消したい」と話す。
 なお、下川町は回答をしていなかった。

詳細はhttp://premium.nikkeibp.co.jp/e-gov/sp030827a.shtml

[ 2003-09-07-17:00 ]

13日に森のワークショップ

 【名寄】第2回森のワークショップ「森は自由だ 多彩だ おもしろい」が、13日午前9時半から健康の森もりの学び舎前に集合して行われる。
 森の中に道をつくったり、森の宝探し、森の食材を使った秋の味覚を楽しむなど、多彩な内容で身近な森と親しむ。
参加無料。山に入る服装で、弁当と飲み物を持参。希望者は当日会場へ。 
 問い合わせは高野ランドスケーププランニング(村田さん0155−42−3181)まで。

[ 2003-09-07-17:00 ]

 



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