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2003年8月27日



9月に検討会議で2次評価
各課で4ランクに分類
名寄市の事務事業・結果は市民に公表へ

 【名寄】市は現在、各課から事務事業評価表を上げてもらい、今月下旬にはワーキンググループで意見をまとめる。9月には全庁的な調整を図るため助役を座長とする「事務事業評価検討会議」で、二次評価を行うことにしている。事務事業の評価システムは、本年度に初めて導入したもの。総合計画に登載の事業が対象で、最終的には情報公開コーナーなどで評価結果を市民に公表するほか、来年度から評価対象事業を広げていく考えだ。
 
 市は、平成11年度から総合計画ローリング時に新規事業政策調書を作成、事業評価を試行してきた。だが、地方分権一括法が施行され、自治体の自己決定、自己責任が求められることに加え、地方交付税の削減など財政状況を含めて、市政を取り巻く環境が厳しさを増しているため、本年度から事務事業評価システムを導入した。
 費用対効果を検証して成果重視の行政運営を行う一方、企画から実施、評価そして改善というマネジメントサイクルを確立するなどの効果を狙っている。評価表には事業の目的、成果などを記載し、達成度や優先性、効率性、平等性などから4ランクに分けている。
 Aランクは計画通り事業を進めることが適当、以下改善が必要、規模や内容の見直し、Dランクは廃止や縮小など抜本的な見直しで、Aランク以外では改善案の記載を求めている。
 本年度の評価対象としたのは、総合計画登載事業。107事業があるが、事業費が50万円以下のものや、施設整備に関する継続事業などを除き、実際には83事業。
 5月27日に同システム導入に当たり、18人の職員で庁内のワーキンググループを設置、名寄市の現状に即した評価表を作成した。その後、各課レベルで一次作業が進められ、8月下旬にワーキンググループで、一次評価に関する意見集約。9月からは事務事業評価検討会がスタート。
 今回の事務事業評価は、来年度の予算に反映をしていくほか、総合計画の進ちょく管理などにも活用する。また、市民への説明責任を果たすため、インターネットや情報公開コーナーを利用して結果を公表する
 さらに来年度は評価対象を、補助金を含めた主要事業すべてとし、17年度には予算化する全事務事業で実施する計画。全事業を一度評価の網にかけた後は2、3年ごとに行う考えだ。
 最近は、全国的に施設管理、行政事務の一部を民間に委託するケースも増えており、道内類似都市の状況も事業評価に記載して効率的な事務、事業の推進が注目される。

[ 2003-08-27-17:30 ]

厳しいが未来に希望
下川で全国森サミット
森林の今日的課題討議

 【下川】第9回全国市町村の森サミットが、同実行委員会(委員長・安斎保下川町長)主催で26、27の両日、下川町で開かれた。初日は宣言採択、基調講演に続きパネルディスカッション。森林が抱える今日的課題が浮き彫りにされたほか、未来に向けての可能性を探るなど、多角的な討議が展開された。
 同サミットのテーマは、「北国で語ろう・光り輝く森・未来」。林野庁から国有林を取得した全国89自治体のうち、宮崎県宮崎市など道内外の17市町村と近隣市町村長、林野庁、道関係者、近隣森林組合関係者、町内林産業界、商工会、公区長、教育関係者ら合わせて300人が参加した。
 開会式で安斎実行委員長は「ようこそ下川へ。森林の機能を多面的にとらえ、森林の未来を語り合う場としたい」とあいさつ。林野庁の富沢多美男国有林野管理室長、岡本光昭道水産部森林環境室長、高橋巌下川町議会議長が祝辞。
 安斎実行委員長を議長に議事に入り、下川町の「21世紀の森」の紹介、北海道陸別町と長野県川上村の事例発表。「森林の公益的機能の充実と整備保全に努め、健全な形で次世代に引き継ごう」というサミット宣言を採択した。
 続いて熊崎実岐阜県森林文化アカデミー学長による基調講演。テーマは「これからの森とどう付き合うか」。熊崎さんは元農林省森林総合研究所林業経営部長で筑波大名誉教授。木質バイオマス利用などが専門。「日本人は森を見捨てたのか。森林が滅びると日本が滅びる」と警告。北欧の例を挙げながら「残廃材による熱、電気で木材乾燥にエネルギーを活用するなど、地産地消が大きなポイント」と指摘した。
 パネルディスカッションのコーディネーターは神沼公三郎北大教授。パネラーは4人。能勢誠夫元北海道営林局長は42年前の下川営林署長。「カラマツ1立方メートルの価格が1人の労賃にも満たない状況で、山の管理が放棄されている。国が自治体に金を出して森林を整備、雇用や林産業を起こすなど、思い切った政策を取らねば山村が崩壊する」。
 石名坂貴枝子レディース100年の森林業グループ代表(南富良野)は「不在地主の森林13ヘクタールを抽選で8人の主婦が共同取得。森と人を結びつける活動を展開中。漁協女性部と魚を増やす植林にも協力」と森林に託す夢や活動を紹介。
 佐伯捷彦道森連代表理事専務は「環境問題もあるが、林業が産業として成り立たなければ意味がない。開かれた森林組合として地元自治体と連携を強化。国は自治体にもっと経費負担をすべきだ」。
 安斎下川町長は「町の財政を支えるため昭和28年から町有林を取得。60年林を毎年50ヘクタールずつ伐採する循環型経営には3000ヘクタール以上の森林が必要だが、今年で町有林は4500ヘクタールとなる。環境に優しい森林として国際機関のFSC認証が決定。近く認証工場CoCが決まる見通し。二酸化炭素排出権の価値も求めていきたい」。
 コーディネーターの神沼教授は「林産業は今、一番落ち込んだ時代。しかし、将来は決して暗くない。未来に向かってさらに知恵を出し合っていこう」と締めくくった。
 この日は午後6時過ぎから町バスターミナルで交流会。翌27日は、21世紀の森や万里の長城を視察。記念植樹などを行った。

(写真=森林の多面的機能などを語り合ったパネル討論会)

[ 2003-08-27-17:30 ]

依然、40基が残る
名寄市・後継者不明の墓を継続調査


 【名寄】市は、お盆時期を利用して緑丘共同墓地で承継者が不明の墓の聞き取り調査を実施した。祖父名義の墓の承継手続きはあったものの、不明の墓については依然として承継者が分からず、今後も引き続き調査を行う。また、共同墓地東側に新設の緑丘霊園は、本年度分を加えて94区画が売れている。
 同共同墓地は、名寄市内で最も古く造成されたもの。このため、現在では墓を承継する親族が、名寄に居住せず、お盆時期に墓参りに来る人もないまま荒れた状態で、市も周辺環境などの問題から対策に苦慮。しており、その数は40基。
 個人の所有物で、市が墓を撤去することなどはできない。このため、昨年からお盆時期を利用して、不明の墓を中心に承継者の聞き取り調査を実施。今年も8月14、15の両日、共同墓地に市職員が出向き、調査を行った。
 結果、墓の名義が祖父になっていたものを、孫の代に当たる人が承継者として手続きを行ったケースはあったが、承継者不明の墓に関する手続きはなかった。
 市は荒れた状態が続くことを避けるためにも、引き続き調査は行うが、特定できる資料などはなく、担当者も対応に頭を痛めている。
 共同墓地東側の緑丘霊園は、13年度に約1億円で造成した。1区画の広さは7平方メートル。管理費、使用量など合わせ市内が26万1380円、市外が35万2380円。472区画を造成した。
 13年度の71区画を最高に、14年度が14区画、15年度は8月15日現在で9区画と、合わせて94区画が売れた。

[ 2003-08-27-17:30 ]

ナナカマドが真っ赤に
冷涼の夏で早くも色付く

 【下川】下川町ふるさと通線沿いにあるナナカカマドが、真っ赤に色付いている。冷涼な夏で、例年よりもひと足早い色付きだが、30、31の両日、同町道を会場に行われるふるさと祭りのムカデ競走に、赤いナナカマドが彩りを添える。
 ナナカマドは、バラ科の落葉高木。北海道から九州まで日本全国の山地に自生するが、秋に真っ赤な実を付けることから、庭木や並木に多く植栽されている。
 町道ふるさと通線は、JR線跡地。町が買い受けて整備、両側に約500本のナナカマドが植え付けられた。
 今年は7月中の冷夏、雨不足など異常気象気味の天候で、一部のナナカマドは「秋が到来した」と勘違い。紅葉の時期が例年より早まり直径5〜6ミリの実が、真っ赤に色付き始めた。8月中にナナカマドの実がこんなに赤く色付くのは、極めて珍しいとのこと。
 通行中の町民は、「もうこんなに赤くなって」と、色鮮やかなナナカマドに目を細める。下川町観光協会関係者は、「毎年、ここで百足競走を行うが、真っ赤なナナカマドの下のレースは今年が初めて。イベントに彩りを添えてくれるでしょう」と期待を寄せる。

(写真=ふるさと祭りに彩り、例年よりも早く色付くナナカマド)

[ 2003-08-27-17:30 ]

 



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