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2003年7月2



危機感強めビジョン策定へ
地域で大人の議論を
名寄市水田農業推進協・改革大綱で背景勉強

 【名寄】名寄市水田農業推進協議会(会長・島多慶志市長)は、1日午後4時から市役所で地域水田農業ビジョン検討協議会を開いた。国の米政策転換に伴い、自主的な水田農業ビジョン作成が求められ、その前段の勉強会として開き内容を確認した。出席者は今後の農業に危機感を募らせたが、中には「名寄としてはある程度、米を売る自信はあり、今以上に作付けすることはできないか」の質問も。推進協議会では今後、地域懇談会を開き、生産者の意見を集約、年内にビジョンを策定する計画。
 ビジョン策定は、国が昨年末に米政策改革大綱を示したことに伴う。16年度から22年度までの期間で、米づくりのあるべき姿の実現を目指す。消費者ニーズや市場動向を基にした調整方式への転換、農業者や関連団体を主体にした米の需給調整、多面的な水田機能の活用などが盛り込まれる。
 同時に、国主導から地域主導に米政策を転換される。新設の産地づくり推進交付金は、地域ビジョン策定が需給の不可欠条件。15年度が策定期間で、名寄市も着手する。
市内2農協、農民連盟、農業委員、地区農政部長ら80人が出席。
紀井親浩上川支庁農務課農産係長が、改革大綱が出された背景や趣旨などを、市などからはこれまでの転作対応状況などが報告された。名寄農協からは「ビジョン策定に当たり、地域での転作対応にばらつきがあり、作物の作付け誘導を図るかが課題だ」との問題提起も。
意見交換では、道として改革大綱に対する取り組みや、担い手経営安定対策の具体的な内容などのほか「名寄ではある程度、米を売る自信がある。今以上に作付けできないのか」の質問。
 紀井係長は、「売ることができるしっかりとしたバックデータがないと面積は増やせない」と、現状で予想される状況などを説明。売れる米づくりがより強く求められている点を指摘した。さらに昨年のように凶作などで米の収量が落ちた場合、実需者が離れる可能性も示した。
 ビジョン策定作業の質問がいくつかあり、紀井係長は「これまでの人間関係など地域内での問題もあり、集落型経営に参加しない人が出るケースも想定される。だが、感情を捨てて取り組まないといけない。大人にならないと地域を守る議論はできない」と、ビジョン策定には地域からの計画積み上げが重要で、実行性のある計画策定を求めた。全体には、米産地として生き残る環境が、より厳しさを増していることを確認。
 推進協議会は、7月から8月にかけて集落ごとに地域懇談会を開き意見集約、10月に素案、12月までにはビジョンを決定する。

[ 2003-07-02-16:15 ]

森のCO2吸収に対価を
安斎下川町長呼び掛け・東京で自治体会議

 【下川】安斎保下川町長が、全国の森林所有自治体に呼び掛け、このほど、東京都内の全国町村会館で「森林吸収量を活用した森林経営に関する意見交換会」を開いた。山村側から森林の二酸化炭素吸収機能に対する対価を積極的に求めていこうというのが狙いだ。
 安斎町長の呼び掛けで参加したのは、道内が胆振管内穂別町。本州・四国から宮城県七ケ宿町、埼玉県名栗村、和歌山県本宮町、岡山県美甘村、高知県檮原村、大正町の8町村。それぞれ首長らと林野庁関係者を合わせ17人が出席した。
 呼び掛け人の安斎町長が「京都議定書の批准により、地球温暖化防止に果たす森林の役割が評価された。これまで経済的価値がないものとされていた森林の二酸化炭素吸収機能に対し、その対価の支払いが可能となる前提条件が出来た。この機を逃さず、私たち山村側が力を合わせ、自らの資源の権利・活用法を研究し社会や国政へ発言していこう。せんえつながら呼び掛け人となったが、意見交換を願いたい」とあいさつ。
 荻原裕林野庁森林整備部研究普及課研究企画官は「私見」と前置きしたうえで「森林吸収量の取引は可能。ただし、京都議定書をルールに乗せるにはハードルが多い。また、これから決まっていくことが多く、不確定要素が多い。今後の制度設定次第」。
 川上克己同庁林政部企画課制度企画第二係長は「昨年末、地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策を策定し、森林整備などを強力に進めていくことになった。今年4月、『地球温暖化防止吸収源対策の推進のための国民支援に関する研究会』を立ち上げ、財源として温暖化対策税を視野に入れた議論を行っており、七月中には中間報告が出る予定」など現状報告があった。
 安斎町長を司会に意見交換し、出席者から「二酸化炭素吸収量取引、税など多角的に森林整備の財源を模索することが重要」「これを機会に、山村が森づくりを持続できるよう力を合わせよう」「森林の二酸化炭素吸収権が、国ではなく地域に所属することにより、地域での森林整備が促進される」などが話し合われた。
 今後につては、事務レベルで詰めていくことを申し合わせた。
 京都議定書によると、先進国は2012年までに二酸化炭素など温室効果ガスを平均5.2%削減。日本は6%。吸収源として森林分を差し引くネット方式や、排出権取引などが認められている。

[ 2003-07-02-16:15 ]

名寄はゴールを担当
9月にツール・ド・北海道

 【名寄】道北地方を主な舞台にしたツール・ド・北海道国際大会は、9月に開催される。本紙管内では名寄市が2日目のゴール、3日目は美深町がスタートになる。
 ツール・ド・北海道は国内有数の自転車ロードレース大会。道内を会場に国内外の一線級レーサーが出場する。財団法人ツール・ド・北海道協会、日本自転車競技連盟のほか、関係する自治体で実行委員会を構成しての実施。
 17回目の今年は、道北地方の上川、留萌、宗谷支庁が主会場。9月10日から15日まで開催。初日は旭川市でタイムトライアル。2日目は旭川市を出発、和寒町、幌加内町、士別市、朝日町、下川町、風連町を抜け、名寄市の浅江島公園前にゴールする181キロの第1ステージ。第2ステージは美深町の町民体育館前をスタートし、音威子府村、豊富町などを経て稚内市の北防波堤ドームにゴールする181キロ。その後、留萌市などを回り、第4ステージで札幌市がゴール。 
 参加は海外の6チームを含めて20チーム(1チーム5人登録)を予定。名寄市では3回目のツール・ド・北海道開催となり、市なども受け入れ準備を進めている。

[ 2003-07-02-16:15 ]

今年は学生派遣中止
下川交流の会にケノーラ市が連絡

 【下川】下川町の姉妹都市、カナダ・オンタリオ州ケノーラ市の関係者から、下川国際交流の会に届いた連絡によると、この夏予定していた同市から下川町への交換学生派遣は、都合で中止されることになった。
 下川町とケノーラ市は、1おきに交換学生を相互派遣。今年はケノーラ市から下川町へ派遣される年だった。しかし、アジアを中心に新型肺炎(SARS)が猛威を振るったほか、カナダ国内でも主要都市で流行、危険性を配慮して派遣中止されることに。
 ケノーラ市で交換学生派遣の窓口となっているケン・カトラーさん夫妻から届いた連絡によると、今年は学生2人の選考を終えていたという。「残念ながら派遣できない。だが、来年はぜひ派遣したい。下川からの派遣も楽しみにしています」と記されていた。
 これまで同市から派遣の交換学生は、経費を全額自己負担で来町していたが、「市が一部負担のための基金を設ける方針」とのこと。

[ 2003-07-02-16:15 ]

 



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