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2003年6月9



交付税削減か?募る不安
見えない国の骨太方針
名寄市の中期財政計画・根本から見直しも

 【名寄】市は、今年1月に、平成22年度までの中期財政計画を策定。だが、6月中に出される国の骨太方針第三弾に伴う地方交付税削減が予想され、計画の大幅見直が生じそうだ。交付税は歳入の大きなウエートを占めており、同計画の変更は、スタートしたばかりの総合計画後期計画や名寄短大四大化計画の見直しに影響するだけに、市担当者は国の動向に大きな関心を寄せている。
 名寄市の交付税は、決算が終わっている13年度でみると普通、特別合わせて65億1,854万円。歳入に占める割合は42%。
 国は財政難などを理由に交付税を削減。市は、15年度分で55億3,500万円(13年度対比約10億円減)を見込んむ。しかし、交付税の大幅削減の影響緩和のため、国は臨時財政対策債を認めている。同対策債は13年度の2億3,590万円に対して、15年度は8億1,320万円を見込む。
 予算編成で市の担当者は、国の地方財政計画などを基に慎重な交付税の算定に努力。歳入欠陥が起きないように配慮してきた。
 中期財政計画においても同様、算定に細心の注意を払っている。特に、総合計画に盛り込まれた事業の財源確保の基礎が財政計画だけに、国の動向を見極めて策定したが、予想以上の交付税削減の可能性があり、市の担当者も頭を痛めている。
 その背景には、6月下旬に示される国の骨太方針第三弾がある。国は地方への補助金や交付税を削減する代わりに税源を移譲する、三位一体の改革を行う意向。だが、具体的な内容が見ない。
 これまで以上に交付税が削減され、新たな投資的経費が確保できなければ、第四次総合計画後期計画の大幅見直しが必要になる。名寄短大四大化計画も、財源対策を含めて再検討は必至。
 現行の行政レベルを維持し、投資的経費を確保するには、財政調整基金などの基金取り崩しが一般的。しかし、基金にも限度があり、長く続けられる方法ではない。
 財政計画を含めて、行政運営そのものを根本的に見直す必要に迫れることになる。
 これまでの市財政で、交付税減額は予想された範囲内で済んでおり、財政計画策定直後の見直しはなかった。だが、今回は根本的な見直しが迫られる可能性を想定、担当者も国の動向の情報収集に努力し、最大限の注意を払っている。

[ 2003-06-09-17:20 ]

離党届は田中氏のみ
自民党名寄支部・市議の全離職届を受理

 【名寄】自民党名寄支部(加藤唯勝支部長、党員160人)は、先の市議会議長選挙をめぐる問題で、名寄市議会議副議長の田中之繁総務会長からの離党届を受理した。併せて、市議会議員10人の支部役員の離職届をすべて受理。9日午前11時から紅花会館で加藤支部長らが記者会見し、今月中に役員会を開き、新しい体制を構築する考えを示した。
 任期満了に伴う市議会議員選挙の初議会で、議長、副議長を選出。従来、議長は保守系会派の最大会派から出していたが、今回は議長には革新系会派で第二会派の市民連合から、副議長は保守系会派で第三会派の清風クラブから選ばれた。この結果、市政クラブは会長が引責でで交代した。
 支部内から、保守会派の市政クラブと清風クラブを合わせると市議会の過半数を占めるだけに、議長選をめぐる結果に責任を問うべきとの指摘が出され、田中総務会長、清風クラブ所属の武田利昭政調会長と猿谷繁明財務委員長が離党・離職届を提出。清風クラブ所属の栗栖賢一副支部長、市政クラブ所属の大久保光義顧問、三宅幹夫副支部長、黒井徹副支部長、小野寺一知組織委員長、野々村勝選対委員長、宗片浩子女性部長、東千春広報委員長の11人が離職届を提出。役員会では、離党・離職の両届を支部長預かりにした。
 記者会見は加藤支部長、関直彦幹事長、植西喜雄党紀委員長が出席。田中総務委員長は「党員、党友の皆様にご迷惑をかけました」と提出された離党届を受理。役職市議の離職届はすべて受理するとした。
 加藤支部長は「名寄市、地域の発展に政治力は不可欠。支部の体制を急ぎ立て直すため、この結果を踏まえて総会に代わる総務会、役員会を開き人事を刷新し、当面する課題に立ち向かう」とコメント。
 支部役員は24人。うち11人が離職する。今市議会議員選挙で田中総務会長は自民党公認だったが、離職届提出の残り10人は、公認・推薦ではなかった。
 離党届提出は3議員だったが、田中総務会長だけを受理した点は「総合的に勘案して決めた」と加藤支部長は説明。
 市議会議長選挙をめぐり、支部役員の大量離職届の提出など揺れたが、これを機に、改めて支部体制が再構築される。
        
[ 2003-06-09-17:20 ]

地産地消へ直売所設置
風連有機農業倶楽部・10日からAコープに

 【風連】風連町有機農業倶楽部(谷島智仙会長)は、10日からAコープ風連店に直売所を設置する。
 同倶楽部は、風連農業の生き残る道として有機農業を考えよう、町内農家の有志が昭和63年に設立。減農薬の特別栽培米「風のささやき」を、消費者と直接契約で販売。さらに、消費者に顔を見える農業をと「庭先直売」を行う。
 直売所の設置も「顔の見える農業」の一つ。部員12人が参加する。Aコープ風連店内に約3平方メートルの販売スペースを設け、部員が持ち寄る農産物を委託販売する。
 店頭に出荷する部員の負担は大きいが、地場産の旬の野菜を地元の人たちに食べてほしいという、部員の願いが込められた取り組みで「安全、安心、安価」の倶楽部のキャッチフレーズに沿い、市価よりも安い価格を目指す。
 10月末までの開設。グリーンアスパラやピーマンといった野菜、切り花、米の販売を計画している。商品には生産者の名前が入ったシールを張り、生産者の顔が見えるよう配慮する。

[ 2003-06-09-17:20 ]

月をデジカメで撮影
名寄市木原天文台の観望会

 【名寄】名寄市木原天文台の月面撮影会と観望会が7、8の両日午後7時から、同天文台で開かれ、天体望遠鏡とデジタルカメラを使った月面の撮影に挑戦した。
 地域住民に、より天体に親しんでもらおうと、最もポピュラーな天体の月をテーマに観望会を開き、同時に、各家庭で普及が著しいデジタルカメラを使って、誰にでも簡単にできる月面撮影をと、同天文台の佐野康男技師らが撮影方法を考え、指導した。
 月面撮影は、口径25センチのカセグレン式望遠鏡を使用。持参したデジタルカメラのレンズを、望遠鏡の接眼レンズに直接当てて撮影する方法で行った。
 無数のクレーターなど、月面の様子がクリアに撮影でき、訪れた人たちは幻想的な光景に歓声や驚きながら、天体見て、パチリと写して親しんだ。

(写真=望遠鏡とデジタルカメラで月面を撮影する参加者・上、木原天文台技師がデジタルカメラで撮影した月面写真・下)

[ 2003-06-09-17:20 ]



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