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2003年5月11



中心空洞果判定装置を導入
産地銘柄の地位を確立
智恵文農協・食用バレイショへ対応

 【名寄】智恵文農協(五十嵐勝組合長)は、15年度で食用バレイショを対象とした中心空洞果判定装置を導入する。バレイショは栽培過程で、内部に空洞を生じるケースがあり、これを出荷することで消費者への信頼を失うことになる。このため、より高い精度で選別できる装置の導入、消費者に安全、安心をアピール、産地銘柄としての確立を図る。
 畑作地帯の智恵文で輪作体系上、欠くことのできない作物。作付けはでんぷん原料、加工、食用合わせて約240ヘクタール。うち食用は「男爵」「キタアカリ」の2品種で面積約70ヘクタール、1800トンの生産が見込まれている。
 出荷は名古屋、東京方面が中心で、これまでもでんぷん質が多く「おいしい」と高い評価を受けてきた。しかし、高品質で均一などの農産物が求められる中にあって中心が空洞のバレイショ出荷は、市場や消費者の信頼を失う結果になりかねない。
 同農協の集出荷施設では、バレイショを大きさに分けて選別。従来、箱詰め(10キロ)にされた中から抽出し、バレイショを実際に切って確認するという方法で判定している。
昨年、「男爵」を中心に全地域で大量に発生した。出荷に当たっては、選別後、全部の箱からバレイショを抽出して確認。1箱の抽出で空洞が少なかったものを出荷したが、実際には空洞分バレイショが入っていて、クレームも例年以上あった。
 同農協では「昨年は実際に切った中で25%が空洞となった。さらに、出荷したもの中にも、空洞があったことを考えるとかなりの数量が出たと想像できる。空洞となったバレイショはでんぷん原料に回さなければならず、試算の販売価格は食用で1キロ当たり65円から70円に対し、でんぷん原料では8円。食用では防除の徹底などコスト面でも高くなり、現在の直接切って判定するという方法では、農家の負担にも結び付く。何よりもこれまで築き上げてきた消費者への信頼を失うことになる」と説明。
 装置導入事業は4,972万円。現在の選別ラインの前に判定装置を設置し空洞、あるいは中が内部の黒いものを選り分ける。
 空洞は、土地条件や栽培技術などによって異なる。昨年の場合、干ばつの後の雨で、急激に肥大したことによるものと考えられているが、実際には明確になっていない。だが、消費者の中には農薬の問題と考える人たちもいるだけに、装置の導入で安全、安心を与え産地銘柄としての確立を図っていく。

[ 2003-5-11-18:30 ]

5月中に首長会議
広域行政研の活動が本格化

 上川北部5町村による、広域行政研究会は、5月下旬に助役、首長レベルの会合を開くことにしている。国の地方制度調査会の市町村合併問題に関する中間報告を受け、今後の方針など協議する。
 究会は、今年1月、下川、風連、美深、音威子府、中川の5町村が、広域連携、連合自治体制度などの検討し、将来の地域づくりを考えようとの合意を受け、2月4日に事務責任者の助役レベルが集まり、正式に発足した。これまでの六の専門部会(福祉、産業、建設、住民生活、教育、総務)に分け、担当職員が必要に応じて会議に出席する形で協議を進めてきた。
 統一地方選挙と重なり、管内の4町村で首長選挙が行われ、やや中断。その中で地方制度調査会が市町村合併特例法に関する中間報告をまとめた。
 それによると、基本的な内容は変わらないものの、合併が進まない地区は、都道府県知事が介入できること、期限の17年3月以降、合併しない自治体は、権限を都道府県に移管するなどの、従来のアメを強調したものから、ムチも強くアピール、合併を一層進めたい意向を打ち出した。
研究会では、5月下旬に助役、首長の会議を持つ計画でおり、安藤弘幸美深町助役は「中間報告に盛り込まれていなかった、西尾私案の強制合併の人口問題が、どう変化するかも課題。今後、時期的に非常に忙しい作業になると思う」と話し、各専門部会などで本格協議を行い意向だ。
        
[ 2003-5-11-18:30 ]

夫婦や子連れで訪れ
名寄で出生記念苗木を配布

 【名寄】名寄市の第19回出生記念植樹用苗木の配布が、10日午前11時から浅江島公園管理棟前で行われた。
 名寄市は、緑豊かな都市環境づくりに努め、市民が一体となって緑化の意義を高め、健康で住みよい街づくりの推進を図ろうと、昭和59年に緑化条例を制定。以来、毎年苗木を配布し、今年の対象者は、14年4月1日から15年3月31日までに生まれた280人(男135人、女145五人)。
 150本用意されたカバレンゲツツジは、高さ40センチの5年生。6月ごろにオレンジ色の花を咲かせる。夫婦や子供連れの市民が、配布開始前から訪れ、子供の成長と一緒にすくすくと育つように願って苗木を手にした。

(写真=子供の成長を願い出生記念の苗木を受け取った市民)

[ 2003-5-11-18:30 ]

悪質な貸金融に注意
14年度331件の消費者相談

 【名寄】名寄市消費者センターに寄せられた平成14年度の相談がまとめられ、総件数が331件(前年305件)であった。相談別では、借金返済に困るなどの金融・保険サービスに関する相談が99件(前年64件)と激増。センターでは出資法に違反する悪質な貸金融業に騙されない注意とともに、契約に対する慎重な姿勢を求めている。
 消費者相談は、平成8年から増加し続けている。不況が続く社会情勢の影響か、契約・解約相談が、12年から100件を超えて増加の一途をたどっている。
 14年度の相談件数は、総件数331件、うち苦情284件で、男性は121人、女性210人。名寄市内は267件、近隣市町村から64件であった。
 内容別では、多かった順番に、契約・解約260件(前年度比47件増)、法規・基準85件(同36件増)、販売方法55件(同16件減)。商品別では、(1)金融・保険サービス(ヤミ金融、サラ金、保険、クレジットなど)が99件(同35件増)、(2)運輸・通信サービス(有料電話情報サービス、国際電話など)50件(同20件増)(3)住居品(高級布団など)28件(12件減)。(4)教養娯楽品(コンピューターソフト、絵画)25件(15件減)が上位を占める。
特に、ヤミ金融関係が35件のほか、サラ金や名義貸しや、保証人になっての相談、電報などで身に覚えのない請求が来るという内容が目立った。悪質な業者は、ダイレクトメールに貸金融業登録番号が記されているなど、信用させるための手の込んだ手口に。  
 インターネットでアダルトサイトを開いてしまい、知らない間に国際電話や有料回線につながり高額な電話料金請求が届いたり、中学生が携帯電話でインターネットやメールなど遊びに使いすぎてのトラブルなど。問題が低年齢化してきている。
住居品では若い人ほど、訪問販売などで高額な布団を買わされる傾向。購入すると古い布団を無料で引き取る話に乗ってしまう事例があり、「ごみの代金を支払って、信用のおける店で布団を購入するほうが安い場合が多いです」と同センター。
 「高額なもの、納得のいかない請求など、すぐに料金を支払わないことです。まずは確認し、覚えのないものは支払わないこと。払ってしまうと取り戻せなくなる」と注意を呼びか掛けている。

[ 2003-5-11-18:30 ]


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