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2003年4月10



TMOと商業振興を考慮
若手の元気付けも狙う
名寄商工会議所・まちづくり研究会新設

 【名寄】名寄商工会議所は本年度、仮称・まちづくり研究会を新設する。中心市街地の再生と活性化を目的に、TMO(まちづくり)構想を策定したが、取り組みの主体となる商店街から具体的な提案はなく、既に設置されているTMO運営委員会も休眠状態。このため、商業者の元気付けをと、若手商業者を中心に話し合い、研究会を立ち上げるもので、6月までに1回目の会議を開く方向で準備に入る。
 市内の既存商店街は、郊外の大型ショッピングセンター進出など、地盤沈下の傾向。まちの顔といえる中心市街地の活性化を図るため、市は中心市街地活性化基本計画を策定。これに沿って南5丁目通の改修に取り組んだ。
 一方、商工会議所でもソフト事業を盛り込んだタウンマネージメント構想(TMO構想)を、基本計画に連動させる形で12年度に策定。運営委員会を設置し、商業活性化を中心に積極支援する方針を打ち出した。
 だが、商業者から具体的な事業などの提案はなく、運営委員会は休眠状態。14年度は、構想の見直しを含めて、市民を巻き込んだ推進委員会を設置したが、実施主体の商業者に動きがないため、活動が停滞している。この状況を打開しようと、まちづくり研究会を設置する。
 研究会の設置は、若手商業者が話し合う場が、少なくなっていることが背景の一つ。かつては、商店街に青年部組織があり、イベントでは活動母体として活躍したことも。だが、自然消滅した組織が多く、若手商業者が集まる機会はほとんどない。
 商店街を元気付けるには、若手中心の活動が不可欠。当面は話し合いを通して共通理解を図り、商店街活性化へのアイデアを出してもらうことに期待。計画では、15人程度、6月までに設立の意向。
 商工会議所は15年度事業で、商店街現況調査、地域景気動向調査、交通量・買い物動向調査を実施する予定で、これらのデータは研究会活動の参考となる。

[ 2003-4-10-18:45 ]

5月に新体制で出発
美深農協通常総会・14年度剰余金は7,196万円

 【美深】美深町農協(越智清一組合長、組合員317人)の第56回通常総会が、10日午前10時から町文化会館COM100で開かれた。同農協として最後の総会。5月から下川、美深、中川の3農協が合併した、北はるか農協(組合長・木下一己下川農協組合長)として新たにスタートする。
 3農協は、今年5月の合併に向けて準備。1月17日に合併予備調印式、28日に各農協で臨時総会を開き解散を承認。新体制の北はるか農協設立へ。
 総会は組合員や代理人、委任状合わせて198人が出席。越智組合長が「56年の歴史に幕を閉じ、5月から新しい組織で出発する。協調性と仲間意識を大切に、今以上に努力したい」とあいさつ。
 14年度は、天候不順による収量減少や品質低下で厳しかった。だが、個体価格の回復などがあり、当初36億6,000万円だった販売取扱実績は44億円。農産物13億6,000万円の当初計画に対し、11億円の実績にとどまったものの、畜産物は当初計画23億円に対して実績33億円と大きく伸びた。当期剰余金は7,196万8、000円。このうち、差し引きの結果370万1,000円を次期繰越利益剰余金とした。

[ 2003-4-10-18:45 ]

応募者が面接直前辞退
名寄での弁護士事務所・開設が白紙に戻る

 【名寄】名寄市に弁護士事務所が開設される話は白紙に戻った。これまで、関西地方在住の弁護士1人から応募があり、名寄で最終面接を行う予定だったが、本人が辞退を表明、白紙に戻った。
 日本弁護士連合会(日弁連)は、弁護士過疎対策として、公設事務所開設に取り組んでいる。ひまわり基金を設けて、事務所開設後、年間1,500万円に満たない、あるいは必要性を認めた場合は、年間1,000万円まで無償援助する対策を取っている。この基金を利用して、紋別市と稚内市に事務所が開設された。
 13年度で75件の無料法律相談所の利用がある名寄市。弁護士事務所開設の要望は強い。市は日弁連に開設を要請し、14年度、日弁連ホームページに募集要項を掲載。関西地方在住の30代の弁護士から応募があり、4月に名寄で最終面接を行うまでに形になっていた。だが、面接直前に、弁護士から辞退の意向が伝えられ、話は白紙に。
 市では、名寄勤務に当たり、事務所あっせんなどに協力する考えで、期待を込めて動向を見守ってきただけに、予期しない状態にがっかり。
 日弁連では再度、ホームページに名寄事務所開設の募集要項を掲載する。

[ 2003-4-10-18:45 ]

品質管理と向上に努力
風連農協総会・灯油漏れで役員が陳謝

 【風連】風連農協(寺田厚組合長、組合員602人)の第55回通常総会が、10日午前9時から福祉センターで開かれた。席上、1月25日に発生した同農協ガソリンスタンド屋外貯蔵タンクで発生した灯油漏れ事故について「組合員に迷惑を掛けた」と寺田組合長以下理事全員が陳謝した。
 総会は組合員602人中、本人参加198人、委任状121人の提出で半数を上回り成立。寺田組合長は「世界の農業情勢の中で、日本は厳しい立場にある。これからは農業改革が求められ、組合員にも議論に機会が出る。15年度は農協の倉庫を改築して、雪氷冷熱の農産物出荷調整施設を町が建設、農協が運営する。品質維持を図り、風連の米をブランド化したい」と語った。
 さらに寺田組合長は、理事全員とともに「1月25日に農協ガソリンスタンドの貯蔵タンクから灯油が漏れた。現在、対策を講じており、河川への流出はほとんどなくなり、設置したオイルフェンスなどは取り外した。収束までもう少し時間がかかると思う。組合員には大変な迷惑を掛けた。申し訳ない」と陳謝した。
 前年度の報告が行われ、全般的に不作だった中、米の需要があり、在庫がほとんどなくなったことなどをうけ、約1,579万円の未処分剰余金を計上。
 本年度の主な事業は、町が、新エネルギー事業で農協倉庫を改築、雪氷冷熱による農産物出荷調整施設を本年度整備。農協は維持管理を担い、品質管理と向上、ブランド化を進める。このほか、各分野の運営効率化、品質を向上させ、安全・安心な農産物づくりを推進する。

[ 2003-4-10-18:45 ]


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