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2003年4月9



受け入れ態勢整備を視野に
道の正式要請を想定
名寄市立病院・SARSの猛威に対応し

 【名寄】新型肺炎(重症急性呼吸器症候群=SARS)がアジアを中心に猛威を振るう中、第二種感染症指定医療機関の名寄市立総合病院(佐古和廣院長)は今後、道からの相談を受け、正式要請を受けた場合は、万が一の受け入れ体制を整える方針。
 SARSはこれまでに、カナダ、シンガポール、中国などで、2,600件を超える症例があり、死亡者も多数出ている。厚生労働省の発表では、これまでに国内での感染例はない。
 感染者発生に対し、厚生労働省は空気感染に対応した第一種感染症指定医療機関での受け入れを求めている。だが、道内に該当機関は存在しない。道は、病原体の拡散を防止する陰圧式病室を備えた道内4医療機関を主体に患者受け入れ態勢を整えていく。
 名寄の感染症病棟は、昭和12年に、名寄地区衛生施設事務組合の管理運営による名寄地区隔離病棟が設置された。その後、平成12年に同組合が解散し、市立病院が引き継いだ。13年度に約5,000万円をかけて感染症病棟(4床)を増築。
 感染症病棟は、道が対象とする陰圧式病室。1人用2室、2人用が1室の構成。病室には、諸設備を完備、長期間の入院生活が可能になっている。
 現時点で、道からの患者受け入れ要請などはない。同院では「いつ発生しないとも限らない。陰圧式病室が、本当に対応できるかどうか検証するなど、万が一の事態に態勢を整えたい」と説明している。

(写真=生活必需品が整えられている感染症病棟の病室)

[ 2003-4-9-18:00 ]

本人あっせん下げる
下川町公社の雇用トラブル

 【下川】下川町ふるさと開発振興公社(山下邦広理事長)の元職員の男性が、雇用契約の更新を求めて、道労働局に紛争あっせんを申請していたが、8日までに「申請を取り下げた」と同公社に連絡してきた。
 男性職員は昨年6月、1年契約で同公社産業クラスター推進部の職員に採用されたが、今春、更新されなかったため「採用時点1年契約は形式的なものだったはず。突然の契約打ち切りは納得できない」と、同局に紛争あっせんを申請した。
 同公社では事態を受け理事会を開き対応を協議。「男性職員の主張は事実と異なるので、紛争あっせんには応じない。公社に対するひぼう中傷がある場合は、対抗手段を考える」との方針を打ち出した。
 その後、男性職員は下川町を転出。今回、同公社に「これ以上、虚勢を張るのはやめます。紛争あっせんも取り下げました」とのファクスが届いた。
 男性職員は、この問題に関してホームページを開設し、事態を訴えていた。だが、取下げに際して「美しい緑がいつまでも続きますように。ありがとう下川町」などと記した内容に改めた。
 山下理事長は「公社へのファクスや私への電話で非を認めていた。将来ある人材なので、対抗手段は講じない」と話している。

[ 2003-4-9-18:00 ]

若者の流出が増加
美深町の3月末人口・少子高齢化で5,830人

 【美深】町は3月末の人口動態をまとめた。総人口5,830人(男2,779人、女3,051人)、世帯数2,495世帯。前年同期比で人口105人、世帯は3世帯の減少。人口に比べて世帯数の減が大幅に少ないこと、学生など若者の流出が多かったことが特徴として挙げられる。
 3月は転勤や就職、進学による転出時期。例年、人口が大きく減少する。前月対比では85人、12世帯の減少。
 14年度1年間の出生は49人、死亡は48人。出生は前年度より9人増え、死亡が22人減少。例年になく、出生が死亡を上回った。人口に占める65歳以上の高齢者は、3月末現在で1,653人、で28.3%(前年同期比1.4%増)と年々高くなっている。
 少子高齢化の影響が大きく、さらに、大学進学や地元に就職先がないため、若者の町外流出が目立つ。加えて、農業経営者の高齢化と後継者不足による離農転出もあり、将来的に人口増につながる要素があまり見られない状況。
 町では、13年度からスタートした第四次総合計画の中で、10年後の人口を6,000人に想定。しかし、13年度に続き、14年度も想定人口を下回る状態で、4月の転入に期待している。

[ 2003-4-9-18:00 ]

7月訪問団を派遣
名寄ドーリンスク友好委

 【名寄】名寄・ドーリンスク友好委員会(長谷川良雄会長)の定期総会が、8日午後6時からホテル藤花で開かれた。
 同委員会は、ロシア・サハリン州ドーリンスク市との友好を進める市民団体。
 総会で長谷川会長はあいさつで「これまで12年間交流してきたが、もっと違う形の交流はないか、負担はないのかと考えている。今年はドーリンスクへ行く年。多くの人と交流を結ぶことを大切に、訪問団に参加してもらいたい」と呼びかけた。
 来賓の島多慶志市長、大久保光義議長らは「課題は多いが、市民レベルの交流を深めてほしい」と、会の活動に期待。
 本年度は7月28日から31日の日程で、市民をドーリンスク市へ派遣。募集定員は10人。市内在住の20歳以上の人が条件。申し込みは5月9日締め切りで、費用は4万円程度が予定されている。
 このほか、事業として会員拡大、国際交流団体との交流を行うことも決めた。訪問団の詳細は、事務局の名寄市役所企画調整課(3-2111)まで。


[ 2003-4-9-18:00 ]


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