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2003年3月16



高い芸術性を評価する声
HPで特別賞の投票
国際雪像大会・初めて全世界から募集

 【名寄】国際雪像彫刻日本協会(吉田肇会長)は、2月に名寄市で開かれた国際雪像彫刻大会の世界投票受け付けを、31日まで行っている。名寄で制作された素晴らしい雪像を、インターネットで発信、優秀作品を選んでもらおうという初の試み。海外からの投票があるほか、見事な作品へ驚きのコメントが寄せられ、改めて芸術性の高さと観光資源の価値を認識している。
 同大会は、2月18日から南広場で開かれ、スイスチームが1位に。表彰は、例年、市民投票による「市民賞」があったが、今年はスタッフによる「特別賞」に変更した。大会参加者からは「より多くの人に作品を見てほしい」との要望も強かったため、特別賞はホームページでの投票できめることに。
 投票者の中から抽選で、協賛5社から計67人に景品が進呈される。6日から既に投票がスタート。13日午後で185人が投票。トップはカナダチーム。4月上旬に結果発表する。
ホームページは、http://f11.aaacafe.ne.jp/~yoshio/worldvote.html
 
[ 2003-3-16-17:00 ]

ロビーでコンサート
18日下川のゴスペル講座生

 【下川】ゴスペルミニコンサートが、18日午後7時から公民館ロビーで開かれる。
 ゴスペルは、ブルースと賛美歌が融合した音楽。全身でリズムを取るロック調や、静かに響くハーモニーなど多彩な表現が特色。町内で昨年3月、旭川のゴスペルグループ「クリスタル・オブ・ジョイ」のメンバーによるコンサートが開かれ、人気を集めた。
 公民館では今年1月から町民対象のゴスペル講座を開設。小学生から40歳代まで女性を中心に25人が受講。指導は、「クリスタル・オブ・ジョイ」のメンバーで旭川大学4年生の竹本真奈さん。歌詞はすべて英語で大変だが、これまでに4曲以上をマスター。「せっかくの練習成果であり、発表の場を」と初のロビーコンサート開催を決めた。無料。

[ 2003-3-16-17:00 ]

15年度事業は1,540万円
名寄市の緊急雇用対策・森林整備など7事業

 【名寄】市は、緊急地域雇用特別交付金による、15年度の緊急雇用対策事業をまとめた。
  厚生労働省は厳しい雇用失業情勢を踏まえ、応急措置として、同交付金を創出。都道府県に交付し、各地方公共団体が緊急に対応すべき事業を民間企業、公益法人などに委託する形で実施する。人材育成を雇用拡大につなげる狙い。
 受託事業所は、公共職業安定所を通じ求人。事業費の100%が国の補助だが、6カ月未満の雇用期間で、雇用者数のうち75%が新規雇用者という条件が付いている。
 同交付金事業の第2段階である14年度から16年度で、市には総事業費約4,320万円の交付。15年度事業の内訳は、名寄市関連ホームページリニューアル事業、普通河川の維持整備事業、智恵文沼水草除去事業、街路樹等剪定(せんてい)事業、大型資料収蔵庫整備事業、なよろ健康の森・森林整備事業、市立名寄図書館書誌データ作成業務委託事業の7事業。総事業費は約1,540万円で、うち人件費が約1,220万円で、総事業費の79%を占める。
 市産業振興課では「事業終了後も各事業所にそのまま雇用されることを目指しているが、現状は難しく、なかなか雇用につながらない」と説明。

[ 2003-3-16-17:00 ]

正味資産は218億円に
下川町初のバランスシート・数字上は元気印

 【下川】町はこのほど、13年度決算を基に「下川町のバランスシート」をまとめた。一般家庭の家計簿に相当するもの。借方(財産類)から貸方(借金類)を差し引いた正味資産は218億円。近隣の市などを大幅に上回ることが分かった。
 バランスシート作成は今回が初めて。町議会の作成を望む声をはじめ、町の財政運用や町のビジョンを検討する上で基礎資料として必要と判断した。
 旧自治省の作成マニュアルに沿って作成。企業の場合は利益追求だが、地方公共団体は住民福祉を目的としており「一般会計について調達財源などを、機械的にマニュアルに当てはめて作成した」とのこと。基礎資料は昭和44年度から平成13年度までの決算統計。
 内容を見ると、借方は流動資産5億5,000万円、投資(目的基金)など19億2,000万円、有形固定資産262億3,000万円で、資産合計286億6,000万円。
 一方、貸方は負債(地方債、退職給与引当、地方債翌年度償還)が68億5,000万円。資産合計から負債を差し引いた正味資産は218億1,000万円。
 主な公共施設の残存価格を見ると、役場庁舎1億6,000万円、ハピネス7億円、下川中学校9,200万円、公民館2億3,200万円など。古い施設の中央保育所(前期建築分)などはゼロ。
 町有林は、森林火災保険の評価額は60億円だが、バランスシートの中ではこれまでに投入された造林費の原価償却分しか計上されておらず、生育を続ける「森林の価値」は計算されていない。
 現実に役場庁舎やハピネスを残存評価額で売却できるものではないが、それにしてもバランスシートとしては良好な数字。厳しさを増す財政運営の中で、下川の底力を示すデータのようだ。


[ 2003-3-16-17:00 ]


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