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閑古鳥

2018年1月9日


明るい農業

名寄地域は、農業を基幹産業としていると思っている。農業が天候不順で凶作などに見舞われると、地域経済に与える影響も大きい。その意味で、地域農業に影響を与えるTPP(環太平洋連携協定)の行方を注目していた▲先日、政府はTPPによる経済効果の試算を発表した。アメリカがTPPから離脱したことで、経済効果は下がるものの、約7兆8000億円、日本の国内総生産(GDP)を押し上げるとのこと。さらに欧州連合との経済連携協定(EPA)で約5兆2000億円、GDPを押し上げる効果があるそうだ▲アメリカが離脱したとはいえ、TPP加盟国にはオーストラリアやニュージーランドなどがあり、安い農産物が輸入されてくることは避けられない。試算によると、農林水産関係の国内生産減少額は、TPPで最大1500億円、EPAで1100億円としている。国は、農業の体質強化や経営安定対策を講じることで、国内生産量は維持されるという前提に立って試算を行っているとか▲日本の農業経営規模は小さい。大規模経営で生産コストを抑えている海外の農業に太刀打ちできるのか微妙だ。体質強化などの対策が効果を示さないとしたら、低いまま推移している日本の農産物自給率はどうなるのか。さらに地域農業は将来どうなっていくのか。明るい農業を夢見るのは難しい雲行きだ…。

[ 2018-01-09-19:00 ]

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