2008年11月10日

収入があることを隠すなどして生活保護費を不正に受給する世帯が増え対応に苦慮しているという▼厚労省がまとめた二〇〇七年度の速報値によると、不正に受給された生活保護費は、前年度に比べ約二億円増え約九十二億円。件数も千三百件増えて約一万六千件に上っている（滝川市のケースは含まれず）。背景には、バブル崩壊後に低所得者が増えるなど格差が拡大した影響で、生活保護世帯が増加、〇七年度には月平均で約百十万世帯を超えて過去最高となり、これに比例して不正受給も増えている実態が浮かんでいる▼不正受給の手口は、働いて得た収入をまったく申告しなかった例が最も多く、次いで各種の年金収入をまったく申告しなかった、また給与明細を改ざんし、過少申告していたなど、ケースワーカーが定期的に訪問しても気付きにくい例が多かったとしている▼当初から詐欺目的だったなど悪質性が高い場合は刑事告発しているが、不正受給が発覚すれば全額を返還しなければならないし、生活が苦しく一括返還できない場合は分割での返還が求められる▼名寄市の生活保護世帯は二百七十世帯（三百八十人）、保護費は年約六億三千百万円。前年に比べ大きな変わりはなく、悪質な事例はないとしている。

[ 2008-11-10-19：00 ]