2008年3月10日

弁当を持参できない児童のために―と始まった学校給食。いまでは小中の全校児童・生徒を対象にした完全給食に移行し、「食」にかかわる知識やマナーを身に付ける”食育”の役割すら果たしている▲しかし、一方では、運営費を賄う原資としての給食費の未納問題が全国的にクローズアップされ、対応に苦慮しているのが実態。千葉県市川市教委の場合、新年度から給食費の未納対策として、市立学校に通う児童・生徒の保護者に「学校給食申込書」の提出を求め、提出を拒む場合は原則として「弁当を持参してもらう」方針を決め、給食の「契約制」を保護者に通知し、契約を交わすことにしたという▲道内もかんばしい成績でなく、未納率一・四％（〇五年、文科省調査）は沖縄の三・八％に次ぐワースト２。ここ名寄市学校給食センターの場合、年間百九十日分、約二千六百食（一部保育所含む）を提供しているが、調停九千九百九十四万円に対し、納入九千八百五十一万円、納入率九八・五六％（十八年度）。十九年度分は十一月末現在九九・〇九％と、完納にあと一息▲同センターは、かねてから未納対策検討委員会を中心に、センター職員らが未納者宅を訪問して分納などを含めた納入督励に当たっているが、「特殊なケースを除き、七割近くが生活困窮者で占められている」と、悩ましい一面を明かす。

[ 2008-03-10-19：00 ]