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 全国的に少子化が進行する中、名寄地方においても、年々、将来を担う子供の数が減少。名寄市、風連町、下川町、美深町では、幼保一元化や保育所内に幼稚園の機能を持たせた複合施設の建設、子育て支援センターの設置など、少子化の支援に積極的に取り組んでいる。しかし、人口の減少に伴って子供の数も減っていることから、問題の具体的な解決策は見つからない状況。この中で、少なくなっている子供たちを、より良い環境で育てている各地の活動を紹介。

親同士の交流も深め
名寄の地域子育て支援センター・みんなで楽しく育児
 名寄市は、地域子育て支援センターのさくらんぼ(東5南3)ちゅうりっぷ(西5南2)が、子育て支援活動を実施。喜びや楽しみを感じながら、安心して子育てできる社会形成の一助にと、母親から育児についての悩みごと相談などに応じている。
 さくらんぼは、平成11年5月、名寄東保育所内に設置。14年度で延べ5756人(親子2645組)が利用。月平均では480人(同220組)、1日平均28人(同13組)が施設を利用、子供たちの楽しそうな歓声がこだましている。
 基本活動の「なかよしランド」は、毎週月曜日から金曜日の午前10時から11時半まで、同保育所内でおもちゃ遊びや絵本の読み聞かせを実施。子供をはじめ、親同士が交流を深める場になっている。子育ての意見交換する光景も見られる。
 支援センターを利用する母親からは「みんなに見守ってもらいながら、ここで育児ができて楽しい。保育士さんやほかのお母さんたちと交流できることが一番」「初めはこのような場を知らず、初めて利用してすぐに子供が私から離れて遊んでくれたのでうれしかった」「2年前、九州から名寄に。まったく知り合いがいなかったのだが、ポスターを見てここのことを知り、さっそく参加。相談できる人がいて、とても気が楽になる」など、多くの声が寄せられ、地域に根付いた活動に母親の信頼も高い。
 担当する同保育所の佐藤広子主任は「施設利用は無料で、予約などは一切不要。いつでも、どなたでも歓迎しています。親子で利用して、友達の輪、子育ての輪、遊びの輪を広げましょう」と呼び掛けている。

(写真=和気あいあいとした雰囲気で交流を深める親子たち
   
幼稚園の機能を残す
下川で幼児センター・16年度で設計費計上
 下川町は16年度予算案に下川町幼児センター(仮称)の設計費1500万円を計上した。厚生労働省所管の保育施設だが、幼稚園の機能を持った複合施設とし、18年度に下川中学校野球場敷地内にオープンさせたい計画。
 現在の中央保育所は昭和46年建築の木造施設。町立幼稚園は53年の鉄筋コンクリート造。いずれも老朽化し、建て替えが必要な時期。
 保育所は定員60人だが常時定員オーバー。共働き世帯が増加していることなど、社会現象を反映したもの。共働き以外の家庭の幼児は、保育所に入園できず、幼稚園へ。幼稚園は定員70人だが、現在25人。少子化傾向(年間出生20〜30人)の影響を受けた形。
 両施設を改築することは、幼児数の減少や財政的に無理。幼稚園と保育所を1つにした「幼保一元化」が理想だが、これは国の省庁の壁で困難。このため町では、国の構造改革特区(保育所の私的契約時の弾力的な受け入れ容認事業)の申請を行い、幼稚園の機能を残した保育所を建設する計画。
 構造改革特区が認められると、限りなく幼保一元化に近い保育所が建設されることになる。町の構想では、同幼児センターの定員は90人程度。子育て支援センター、幼児教室、障害児保育、一時保育、預かり保育、子育て相談態勢の充実など。それに私的契約により「保育に欠けない幼児」を含めた平等保育を行う。
 新年度で実施設計、17年度着工、18年度供用開始の予定。鉄筋コンクリート平屋建て1287平方メートル。外構工事などを含め総事業費は約5億円の規模だ。

(写真=総事業費約5億円で建設する幼児センターの予定地)
   

合同事業で子供が行き交う
美深の幼稚園と保育所・一元化に向けて準備

 美深町は、14年度から幼保一元化の実現に向けた動きが本格化。町、町教育委員会、美深幼稚園、美深保育所の職員10人でプロジェクトチームを組織、現在、検討・協議を進めている。
 少子化が進む中、町内では9年度から幼保一元化実施の声が出始めていた。これを受けて町では、施設が隣接している美深幼稚園と保育所の両施設を、渡り廊下でつなぐ考えを持っていたが、幼稚園教育と保育内容に大幅な開きがあることに加え、国の省庁の違いもあることから、実現に向けた動きは足踏み状態だった。
 しかし、少子化と過疎化の影響を背景に、14年度から動きが本格化。具体的な内容を検討・協議するプロジェクトチームを立ち上げた。さらに、幼保一元化が実現した場合にスムーズな対応ができるよう、幼稚園と保育所合同の運動会や発表会をはじめ、子供たちの日常的な交流事業も実施、現在も継続して続けられている。職員交流も図るため、幼稚園教諭と保育士の両方の免許を持つ職員の配置換えを行っている。
 美深町の幼保一元化は当初、16年度スタートを予定していた。しかし、国の幼保一元化に対する規制緩和、保育内容の見直しなどが図られることを想定し、実施を先送りした。16年度は、国の動きをみながら、プロジェクトチームが中心となって一元化の実現に向けて協議を進める。15年度に引き続いて幼稚園と保育所の合同事業も行うほか、今まで平均すると1カ月2回実施していた日常交流事業の回数を、今後は増やす計画だ。
 また、16年度からは少子化に伴う経営問題などから、幼稚園の入園料(5000円)を廃止、保育料を1100円値上げの6100円に見直す。

(写真=建物をつなぐ計画がある美深の幼稚園と保育所
   
4月に幼児センター開設
風連の幼保一元化・管内でも早いスタート
 風連町は、16年度から幼保一元化施設の風連町幼児センターを開設。幼稚園と保育所、保育園運営の一括化を図る。幼保一元化を議論する管内自治体の中でも、早いスタートだ。
 町は、少子化傾向の中、子供が集う幼稚園と保育所、保育園の将来について、風連町幼保一元化審議会(川中強会長)を設置し、町長からの諮問を受けてあるべき姿を議論してきた。
 開設される風連町幼児センターは、遠隔地の日進を除く町立保育所、民間法人運営のさくら保育園を統合。風連幼稚園敷地内に新しい施設を整備し、幼稚園と保育所、一時保育施設、子育て支援センター機能を備えたものになる。施設の運営は、幼稚園が風連幼稚園、保育園が保育園を経営する民間法人が担う。子育て支援センターはさくら保育園経営の法人に委託される。
 施設は現風連幼稚園園舎に併設し、施設面積約499平方メートルの中に、保育室約40平方メートルが2室、乳児室約40平方メートル、子育て支援センター約51平方メートル、一時保育室約39平方メートルを建設。
 町は幼保一元化で子育て環境を充実させたことを弾みに、乳幼児保育の行政サービスを見直した。出生祝い金を廃止する代わりに、子育て奨励費補助金の支給対象を拡大。さらに、幼児センターへの遠距離通園・通所補助として、1世帯年額で最低3キロ(1万円)から、最大8キロ以上(6万円)の実施を検討している。
 手間本剛町福祉課長は「行政サービスを見直し、幼児センターに、町の子育て機能を集約した。子供、親が集い、より良い子育て環境になることを願っている。これを契機に‘子育てはぜひ風連町で’と呼び掛けている。実際に、近郊から問い合わせがあり、転居の予定もある」と話している。

(写真=4月から開設される風連町幼児センターの完成予想図)
    

[ 2004-03-07-20:20]
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